共産党の女性政策

共産党が「女性への差別を解決し、男女がともに活躍できる社会を」という政策を発表した。

その特徴を一言で言えば、男女差別問題にとどまらず、女性問題の全体を見通した重厚な主張となっている。

大きな柱は三つある。

1.ひとつは職場における男女差別の是正

2.二番目は子育て支援

3.三番目が女性の貧困問題の解決だ

4.このほかに個別課題ではあるが重要な課題として

選択的夫婦別姓、自営業・農業女性の労働評価、女性への暴力の廃絶だ。

5.最後に政治分野での女性の進出支援のアジェンダが示される。

職場の男女差別は民主的労組の婦人部で積み上げてきたものだろう。子育て問題は新婦人などが長年手がけてきた問題だ。女性の貧困問題は福祉畑の活動家が心を痛めてきた問題でもあるし、女性地方議員の活動の大きな分野を占めてきたものだ。

それだけに、短いが要を得た論調となっている。


その上で、「すべての間接差別の禁止」については、割り切れないものがある。

転勤、とくに地方勤務がキャリアーとして認められないのはきわめて辛いことである。

根本的に、会社勤務がジョブであり、雇用契約に基づくものと割り切られているのであれば、そのような問題は起きないであろう。

つまり地方勤務の要請があっても、バンバン断っていけば良いのであって、その結果、地方勤務希望者がいなくなれば地方勤務手当は否応なしに上がっていくのであろう。それでどこかで釣り合いが取れればよろしいのである。

つまりそういう社会、企業のあり方へのモード変更が行われないと、この問題は尾を引くと思う。

いま医者の世界がそうなっている。医局の縛りがなくなったから誰も地方に行かない。技術研修という一点に絞れば、地方勤務は暗黒である。

これはおそらくまったく別の問題であって、「会社社会」、「企業社会」を打破していくための別の解決法を探さなければならないのだろう。それはよく分かるのだが…

とりあえず、妥協案として

1.地方勤務を行わないことをキャリア上のハンディとはしない

2.しかし、地方勤務の実績は、キャリアではない形態で上積み評価する

ということはできないのだろうか、隠された差別と言われればそれまでだが…