山田記者が「経済アングル」で提起している。
残念ながら、着想は面白いが“実証不足”である。

私は基本は需要(実需)と供給のミスマッチだたと思う。
労働市場の構造が様変わりしていることが根っこだ.産業空洞化で製造業が大幅に縮小したが、労働市場がそれに対応していない。
短期的には、この間の景気回復により製造業も人で不足になっているが、これまでの激しい人減らしで年齢構造が中抜きになってしまっている。このため労働者はいても使いこなせない状況になっている。要するに企業が劣化してしまっているために人手不足に対応できないのである。
サービス産業ではこれまで労基法違反もなんのその、極悪非道で成り立ってきた商売が世の指弾に会いやっていけなくなった、それだけのはなしである。
超短期的には、消費税を当て込んだ公共事業が横並びでスタートして、建設・土木関係に仕事が集中しているためである。これは予算を使い切ったら終わりの世界だ。これは本来なら福祉目的に使われるべきであった金であり、そうすればより継続的に需要を生む可能性があった金である。

実際のところ、現在も就職難は相変わらずである。