その後も各方面の数字が発表されている。
内閣府の景気動向指数(一般指数)は12年以降一本調子に登り基調を示していたが、ついに低下に向きを変えた。基調判断は「足踏み」から「下方への局面変化」に変わった。

これは速報だが、中小企業の9月業況判断指数(日商)はマイナス24%で、8月よりさらに4%低下している。とくにひどいのが中小小売で、マイナス42%まで達している。

国際的にも消費税反動減への警戒感が出ている。IMF は7日の最新世界経済見通しの中で、「消費税増税後の国内需要の落ち込みは予想以上に大きい。低成長が長期化すると思われ、下振れリスクは春に比べ高まっている」と警告した。

8月統計が出揃ったところで、赤旗がコラム「危険水域 日本経済」で論評した。
論評はまず個人消費に眼をあてる。
総務省家計調査で、消費支出が5ヶ月連続のマイナス、8月でなおマイナス4.7%というのは、97年の0.5%と比べ格段に深刻だ。
「反動減が収束していない」というのは政府も認めている。
赤旗は、消費税にとどまらない、中長期的要因があるとみる。それは第一に国民所得の長期減少傾向、第二に円安に伴う物価の上昇傾向だ。
8月実質賃金指数は14ヶ月連続の低下を示した(毎月勤労統計)。名目は若干上がったが、それを物価上昇率が上回ったためだ。消費者物価指数(総合指数)は前年同月比3.1%に達している。
この所得低下は平均値でみるだけではダメだ。貧困層の増加と一層の貧困化に特徴があるからだ。年収200万以下のワーキング・プアーは1100万人、全労働者の24%に達している。また非正規が増え正規が減っていることも変わらない。

生産・貿易面はこれまですでに触れているので省略する。