消費税再引き上げ反対  5つの使えるグラフ

消費税引き上げに賛成する人は、

*社会保障が大事だから仕方がない。

*財政が大赤字だからしかたがない。

*国際競争力を守るために法人税の減税は仕方ない

と思っているのだろう。

それに対する有無をいわさないデータを示す必要がある。

1.引き上げやむなし論には根拠が無い その1

消費税増税は法人税減税へ。法人税を減らさなければ消費税を増やす必要なし

税収内訳推移

A) 平成元年の消費税導入後、税収は所得税に平行して下がっている。

B) 消費税導入、5%への引き上げはすべて法人税減税によって相殺されている。

C) 平成15~19年の税収増は、法人税増収によりもたらされている。

2.引き上げやむなし論には根拠が無い その2

財政バランス推移

プライマリー・バランス(対GDP比)の推移。97年の消費税導入後に、財政悪化が急速に進行した。03年7.2%が07年には2.1%まで改善している。リーマン・ショックがなければ2010年には財政赤字は解消されていたはず。

その間、消費税は上げられていない。景気の拡大があれば、財政赤字の克服は困難ではないということだ。しかし消費税は景気縮小にはたらく。

3.問題は歳入欠陥だ

世界の直接税

OECD諸国における租税負担率(2009年)において、日本は最下位。

4.所得税の減少に歯止めをかけなければならない

税率構造

税制について考えてみよう(財務省) より

5.事業主が責任を果たせば社会保障は維持できる

社会保障財源の推移

社会保障というものは、本来保険料によってすべて賄うのがたてまえ(国民保険・年金を別として)。しかし保険料が頭打ちとなる中、公費負担の割合がどんどん大きくなっている。

96年までの伸びが確保できていれば、公費負担はほぼゼロとなる。とくに事業主の負担が割合だけでなく実額でも減っていることは大問題だ。