今朝、NHKの「お茶の間フォーラム」みたいな番組で、「消費税増税実施すべきか否か」の話をしていた。増税推進論の代表として大和証券のアナリストが出てきた。
昨日大和総研を褒めたばかりなのに、とんでもないことをしゃべり散らしていて、かなり腹がたった。
司会者が「消費税、上げるべきと思いますか」という問いに、「上げざるをえないでしょう」と答える。しかもなぜ「上げざるを得ないのか」について満足な理由を上げられない。
問題なのは、その答えが答えになっておらず、はぐらかしでしかないということだ。議論に参加しているみんなは、必要かどうかという問題と、可能かどうかという問題を、それぞれに勘案した上で、「適切かどうか」という判断をしようとしているのだ。
結局、これは高村副総裁の「国際信用を失う」論につながっていく。
これは2つの点で間違っている。
まずこれは無責任な「撃ちてし止まん」論だということだ。日米開戦時の「やむを得ない」論と同じだ。
第二に、格付会社の幹部が言うように、「国の信用は経済のパフォーマンス次第だ」ということだ。消費税引き上げを実施すれば、破局に至るかどうかは別にしても、間違いなく経済は悪化する。そちらのほうが「国際的信用」にとってははるかに重大なのだ。アメリカの市場関係者や経済メディアは一致して、消費税引き上げ断行を憂慮している。