政府の経済見通しが発表され、金融系の各シンクタンクがコメントを発表している。

まずは「みずほ」(9月9日)の見解

7~9月期には駆け込み需要の反動が徐々に薄れる、公共事業の執行が進む、ということで前期比年率+4.7%と強気の読み。

さらに年度後半は個人消費の持ち直しや設備投資の増加が続く、とし、通年で実質GDP成長率は+0.5%と予測する。

要するに政府見通しそのままだ。率直にいって、「みずほ」はやばいと見るべきだろう。

三菱UFJも同じ日に見解を発表

基調は同じだが、もう少し慎重な読みとなっている。

4~6月期の特徴を設備投資の下方修正と、在庫の増加とし、マイナス要因を先送りしていると指摘する。

いっぽう7~9月期についてはかなり大胆に予想しており、景気が後退期に入ることは回避できる、消費税率の10%への引き上げを決定する障害にはならないと断言する。

通年の実質GDP成長率は+0.2%と予測。下振れ要因として夏場の天候不順の影響、在庫を急速に調整する動き、海外経済の悪化により輸出が低迷する場合を上げている。

ただ両者ともに7,8月の動向を織り込んでいない。消費税増税に伴う悪影響がおおむね一巡し設備投資が増加に転しる、在庫整理にメトがつく、という織り込みはかなり狂っているはず。

さらに、実質賃金の低下や、空洞化と輸出の停滞という構造要因も織り込まれていない。

大和総研はもう少し踏み込んで分析している。

1.設備投資の減少は前期比▲5.1%と想定以上である。政府見通しは大きく下方修正された。

2.在庫の増加は、駆け込み需要によって減少した在庫の復元ということになっているが、内需の低迷に起因した部分もあるとみられる。

3.個人消費の5.1%減がどこまで駆け込みの反動か、どこまで実質所得の目減りによるものか。実質所得減による消費減は回復することはない。4~6月期では判断がつかない。

4.貿易赤字の二大要因は続いている。円安効果を空洞化が相殺している。貿易赤字11.5兆円のうち、約7兆円が空洞化、約4兆円が原発停止に伴う輸入増によるとされる。

第一生命は7月以降の動向も読み込んで、より厳しく見ている。

7月の個人消費関連指標や鉱工業指数は低調さが目立つ。とくに個人消費については予想以上に回復が鈍い。

4-6月期に積みあがった在庫を抑制する動きも下振れ要素だ。

7~9月GDPは前期比年率+4.0%と予想されているが、9月初め時点での感触ではそれを下回る可能性が高い。