消費税増税後の落ち込み

1.経済落ち込みの現況

A) GDPへの効果

日本のGDPはおよそ500兆円、その9割が内需になる。消費税を3%アップさせれば(増収分をすべて財政赤字補てんに回せば)、2.7%のGDP押し下げ効果になる。これをまず念頭に置こう。

4~6月期GDPは、実質で前期比1・7%減、年率換算では6・8%減。(駆け込みを織り込んだ予測では3.8%減と想定されていた。前期実績を二次速報値でとると7.5%減となる)

B) 民需御三家の総崩れ

内需は10.5%減で、そのうち民間需要は13.9%減。さらにそのうち、消費13.9%減、住宅投資35・3%減、企業設備投資9・7%減と全滅状態。

8月に入ってからも悪い数字が続く。新車販売台数は9・5%減。首都圏マンション発売戸数も49・1%減となった。

9月の政府月例経済報告で、消費税を増税したあとの落ち込みが、7月以降も長引いていることを認める。

C) 可処分所得の低下に拍車

円安物価高で、実質賃金は13カ月連続のマイナス。7月の家計調査で実質消費支出は5・9%の低下。

2.97年不況は再来するか

97年不況は生産過剰と金融危機の複合

金融を守ればものづくり産業が崩壊

外国資本の支配と外圧の強化

3.債務危機は来るのか

A) 歳入欠陥の拡大が最大のリスク、消費税の限界

7月に政府が20年までのプライマリー収支黒字化は不可能と宣言。

2013年度のプライマリー収支は約30兆円の赤字。これは名目GDPの6.2%にあたる。これは名目GDP成長2%を数年ほど続ければ、消費税増税なしに克服可能だ。

下図はプライマリー・バランス(対GDP比)の推移。97年の消費税導入後に、財政悪化が急速に進行した。03年7.2%が07年には2.1%まで改善している。リーマン・ショックがなければ2010年には財政赤字は解消されていたはず。

PB

B) 貿易赤字が続けば致命傷となる

年金・ゆうちょの不安定化

4.富の大移動と社会矛盾の激化

A) 円安はそれ自体が貧困化

雇用の危機の深刻化

社会保障システムの崩壊