本日の赤旗は1,3,5面を使ってGDP大幅減の報道を行っている。
ソースは13日に発表された第2四半期のGDP速報値。
これが実質GDPで前年比マイナス1.7%減となっている。年率換算6.8%減だ。
この“消費税効果”が想定以上であることは内閣府も認めている。
問題はその中身だ。
個人消費は5.0%減、住宅投資が10.3%減、設備投資が2.5%減、この辺りは先日の報道とほぼ同様。
輸出が0.4%減、雇用者報酬が実質1.8%減とこれが最大の問題。
理由はきわめて単純明快だ。
これは1.海外移転路線、2.利益最大化路線、3.内部留保極大化路線のなせる業だ。さらに安倍内閣の国粋主義路線が中国シェアの減少に拍車をかけている。
そしてトドメの一発が消費税増税だ。
結局大企業に首を染め上げられる格好で、日本経済が失速し墜落局面に入りつつあることが示されている。
短期的には、個人消費と設備投資の乖離が今後在庫調整局面に入ることで、9月以降に不況が深刻化していく可能性がある。これは97年の引き上げ時の経過が示している。