マクドナルドは大丈夫か

8月5日の最新発表で、恐ろしい数字が並んだ(赤旗)。

7月度の売上高が前年同月比17.4%の減。これは2002年以来の数字だそうだ。(2002年に何があったかな?)

しかもこれは中国肉の問題だけではない。その前6ヶ月間にわたり前年同期割れが続いている。

客数は9.6%の減。これも15ヶ月連続の減少だ。

客単価は15ヶ月ぶりにマイナスとなった。その額も8.6%減という大幅なものだ。

つまり三大指標のうち売上、客数は中国肉以前からの持ち越しで、かろうじて客単価のアップ経営を支えてきたのが、今回は客単価の大幅ダウンとして影響が出ているということだ。要するに三方ふさがりだ。

客単価の激減は、具体的にはこういうことらしい。ハンバーガーだけでは売上・利益が維持できなくなったマクドナルドの打開策は、ハンバーガーを食べに来た客に「サイドメニューとして「チキン・ナゲット」を提供することだった。

ここにモロに中国肉の影響が来たから、客は来店してもハンバーガーだけ食べて帰ってしまうということだ。

以下が日経(7月29日)のまとめ。

日本マクドナルドの経営環境は厳しい。直近12カ月で既存店売上高が前年実績を上回ったのは今年1月だけ。来店客は14カ月連続のマイナスを記録している。他の外食店やコンビニエンスストアなどに顧客が流れているとみられ、長いトンネルを抜け出せずにいる。

(今度の事件で)が顧客離れや減収が「いつまで続くのか読めない」(今村執行役員)という状況に陥った。

マックといえば米国におけるブラック企業の代表だ。つまり人件費コストはどうやっても削りようがない。

「泥沼がいつまで続くかわからない」のではなく、「会社がいつまで続くかわからない」状況に入ったといえるだろう。

kasanoba

日本マクドナルドホールディングスのカサノバ社長兼CEO

中国肉の不正発覚に際してマクドナルドのカサノバCEOは「悪意を持った数人の従業員によるものだ。だまされたと思うし大変な憤りを感じる」と語ったが、どうせやばいのを承知で使ったに違いない。憤るのなら自らに憤るべきだ。


ところであの勝ち続ける経営 日本マクドナルド原田泳幸の経営改革論 でお馴染みの原田社長はどこへ行ったのか。

この人、巷間では

「60秒ルール」(60秒で商品を提供できなかったら、次回は無料)で現場を混乱の渦に突き落とし、「名ばかり管理職」という流行語を生みだし、マクドナルドの売り上げをどんどん低落させ続けてるにもかかわららず、1億円以上の報酬をぼったくる社長

として有名なようだ。

ウィキペディアで調べると、3月に更迭されたようだ。そして、今度は6月に、今をときめくベネッセホールディングスの代表取締役会長兼社長に就任している。

マクドナルドをやめた理由

行きすぎたFC化が弊害も生み、訴訟に発展した。
幹部級の人材の流出も相次いだ。同社が強みとしていた現場力も低下した。
2013年1-9月累計の利益は前年同期比39.1%減の108億円に落ち込んだ。

時期的に見れば、中国肉購入の責任はモロに原田氏にあるといえるようだ。

大きな組織というのは何事もコストとして切り詰め、絞りに絞ればそれなりに「成果」は出るものだ。それが絞り尽くされた時、「最期の日」がやってくる。

原田氏の名が「A級戦犯」として関係者の記憶に留められることは間違いがなさそうだ。