民主党政権時代に、消費税引き上げを無理やり押し通したのだが、その時の最大のお題目が財政再建だった。
これは財務省サイドからの圧力だったようで、議論はある意味で消費税増税による歳入増加と、内需の冷え込みによる歳入減のどちらが効いてくるかというところに集中していたように思う。
一方で、財界の要求を飲んで法人税の減税をやるということの矛盾も、激しく衝かれたところだ。
ただ与謝野にしても、曲がりなりにも財政再建を錦の御旗に掲げていたから、それなりに真面目な政策論争ではあった。
それが、どういうことだ。
内閣府の試算は、「20年度にプライマリー・バランスを黒字化する」目標を投げ捨ててしまったようだ。
ということで、赤旗の主張が厳しく非難している。

とりあえずそこに示されたファクツをいくつかあげておく。

1.日本の財政の現状
歳入の4割が借入金。つまりプライマリーバランスはマイナス40%ということになる。
公債の発行残高は1千兆円。これはGDPの2倍。
2.中期財政計画
安倍政権発足時に策定されたもので、事実上の国際公約。
「20年度に国と地方の基礎的財政収支:プライマリー・バランスを黒字化する」ことを目標に掲げる。
3.内閣府の試算
今月、内閣府が経済財政諮問会議に示した中長期の経済財政試算。
20年度で財政赤字は11兆円残る。これはGDPの1.8%に相当。
4.さらなる消費税引き上げしかない
11兆円をすべて消費税で穴埋めし、かつ法人税をこれ以上引き下げない場合、税率アップは4%となる。

ということで、これ以上については勉強してみないとわからない。
ただ、論建ては多少おかしなところがある。
まず、現在の数字からどうやってマイナス11兆円のレベルまで持って行こうとするのか、そこが見えない。その際に公債の発行残高がどうなるのかもわからない。
いろんなレベルの数字がごっちゃになって提示されているため、どこがどうひどいのかが見えてこない。
私のような素人にも分かるよう、もう少し整理した提示をすべきだろう。