ついに内閣府も、消費税増税の影響が予想以上であることを認めた。
どういうことかというと、本年度のGDP成長率を下方修正したという話だ。
これは22日に発表された内閣府の修正見通し。

元々の予想成長率は1.4%、これは1月に閣議決定されたものだ。このとき、消費税引き上げに伴う影響は織り込み済みで、それをふくめて今年度のGDP成長率を1.4%と見通していた。(これは実質成長率で、名目は3.3%)

これが22日の発表では1.2%に下方修正された。つまり0.2%の読み間違いということになる。
内閣府が予想を外した最大の理由は、消費税の反動減が想定以上に大きいことだ。逆に言えば、甘く見ていたということだ。
ほかに輸出の不振もあげられている。不振の理由は明らかで、輸出企業がシェア拡大に動かなかったからだ。同一企業の現地法人とシェア争いをしても仕方ないわけで、これも明らかな政策の失敗だ。

消費税増税のマイナス効果は終わったわけではない。始まったばかりだ。これがどこまで進むのか、非常に恐ろしい思いがする。
景気の底が抜けて、歳入の減少がさらに進むようであれば、日本の財政は深刻な事態に陥ることになる。