１月１日付　北海道新聞
森嶋通夫氏の主張

またもやロシア非難の大合唱だ。
ウクライナ迎撃ミサイルによるポーランド誤爆事件からまだ1ヶ月も経っていなのに、メディアには何の反省もない。まかり間違えれば大戦突入という危うい誤報であったにもかかわらず、メディア側の誤爆報道についての総括は聞いたことがない。

赤旗の主要見出しはこうなっている。
ウクライナ集合住宅攻撃：　戦争犯罪として裁け
国連各国から非難相次ぐ
死者40人に　住人　依然30人不明
この悪罵満載の記事で唯一確からしい記事は最後の行のみ。

ロシアのペスコフ大統領報道官は「ウクライナ軍に迎撃されたミサイルが落下したことによる被害だ」と主張しました。

ロシアが直接攻撃を否定してるというのは確かなようだ。ロシアは「ポーランド誤爆事件と同じく戦闘に伴う偶発事態だ」と主張していることになる。こういう場合はまずは裏取りを経た正確な評価が大事であろう。
戦争災害の悲惨さを訴えるのはとても大事だが、それは「このような戦争は一刻も早くやめよう」という方向で報道されるべきであり、何でもかんでもロシア非難に結びつけて、和解の方向を閉ざすような報道は容易に首肯できるものではない。
とりわけBBCとロイターは非欧米勢力を攻撃する姿勢が目立ち、中立性と正確性が疑われている報道機関である。今度の事件がまたもロシア側の言い分通りの経過だとすれば、今度はBBC、ロイターを無批判に受け入れる各国メディアも報道責任を問われることになる。
私は親ロ派でもなく、金をもらっているわけでもない。平和を愛し、戦火の拡大を心から憂慮する一人の市民である。憎しみの炎が燃え広がり、世界大戦の瀬戸際にある現在、軽率な一方的報道だけは避けていただきたいと心から願わずにはいられない。

ウクライナの教訓を下敷きにして

東アジアは裏返しのウクライナ

地図を重ねてみよう。そうするとどうなるだろうか。
ロシアが中国で、アメリカは変わらない。
日本が西欧で韓国は東欧、台湾がバルト三国になる。
かつてソ連と西欧のあいだには中欧・東欧という緩衝地帯があった。
それが次々とNATOの同盟下に入り、NATOとロシアが踵を接する厳しい環境となった。
東アジアでは一点の緩みもなく全境界線がにらみ合いの前線となっている。
そんな中で例えば香港が独立を宣言し、中国がこれを許さないとして干渉し、
香港の独立派勢力が断固として領土を守り抜くと宣言し、
米国が独立派を支持して直接参戦以外のあらゆる支援をすると宣言し、
中国が国境付近に兵力を結集して、いつでも侵攻できる体制を整えたとして、
「あなたならどうします？」ということだ。

非同盟・中立のモデル

米国と同盟関係を結ぶのは、日本の身近に敵と仮想される国が存在するということだ。もし仮想敵が存在しないのなら、同盟関係は不要だし、近隣国にとっては脅威以外の何物でもないのだから、止めるに越したことはない。結果として非同盟・中立のモデル国家が登場する。

私が「歴史的に考えてほしい」と願うのは、中国は日本の仮想敵ではないということだ。旧ソ連は北方領土を奪い、島民の資産を奪い、島民を追放した。兵士をシベリアに送り強制労働に使役した。
だから日本は日米安保に調印し、旧ソ連を仮想敵とした軍事同盟を結成した。
それはNATOが旧ソ連を仮想敵とした米欧同盟であるのと同じだ。
旧ソ連の崩壊後、NATOには欧州を防衛すべき根拠となる新たな敵が必要になった。そこで無理やりロシアを仮想敵に仕立て上げた。「資本主義国ロシア」は白旗を掲げ自国とウクライナ・ベラルーシ以外のすべての覇権を放棄したにもかかわらず、仮想敵にされた。

日米安保は自らの存続のために仮想敵そのものを変えてしまった。文化大革命の傷も癒えぬ間に、天安門事件で存立の瀬戸際に立たされていた中国が、仮想敵に仕立て上げられたのである。これはそもそも安全保障の意味を問われる選択である。

中国は、1949年の建国以来一度として日本と敵対関係をとったことはない。
唯一、尖閣諸島が公的な紛争となっているが、これは日中平和条約で帰属は保留となっていたものである。韓国に対してあれだけ条約の原理性を強調するなら、日本側が（自由航行権等で）決着をつけるしかない。

かくのごとく敵対関係のない相手を、いきなり何の理由もなく仮想敵にするのは理に合わない。中国国内でのあれこれの揉め事を理由にして敵国扱いにするのは、最悪の内政干渉である。

もし中国を仮想敵にすることをを止めるなら、日米安保条約は無意味となる。アメリカのために本土防衛とは関係のない軍事作戦に参加する（参加させられる）ための「同盟」という名の軛（くびき）でしかない。
もし北朝鮮を仮想敵にしようというのなら、それよりも平和条約を締結して国交を回復し、過ぐる日帝時代の植民地支配に対する賠償を行うことが先決である。そうなれば、日米安保はむしろ有害なものとなるだろう。


非戦・平和の原則

こうしてまず非同盟・中立のモデルが打ち立てられる。次が非戦・平和の課題である。
国と国の間で紛争が発生することは避けられない。それを徹底して平和的に、交渉を通じて解決することである。
例えばどこか沖合の小島で領土権をめぐる争いが発生する場合、あるいは島を島として認めずにその周囲の領海権を拒否する場合などが挙げられる。明らかに日本の側に領土としての実体がある場合は、警察権（海保をふくめ）の行使は当然であるが、それを越えるような大規模な干渉があった場合は国際機関の審判を仰ぐことになる。

一番の問題は、北海道から先島諸島に至る固有の領土に侵攻があった場合であるが、これはその場での力関係により判断するしかない。いずれにせよ施政権は実効的に及ばなくなり、一時的に放棄せざるを得ない。
非軍事的な範囲であらゆる可能な手段を取って領土の回復をもとめるほかない。国民全員で戦うにはそれ以外ない。もし現地に武力抵抗をもとめるなら、それは現地の切り捨てという結果を招かざるを得ない。
沖縄では武力抵抗を行い、皇国の防衛のための捨て石となることを求めた。このため島民の１割以上が犠牲となった。千島、樺太では皇軍はすでに半ば崩壊しており、島民はソ連軍の支配下に入ったが、まもなく島民のすべて（１万７千人）が北海道に「強制送還」された。



いまウクライナでは、極右政府と欧米好戦勢力の圧力により、圧倒的な力関係を無視した戦闘が続けられている。多数の犠牲者が生まれ、隣りあい、一部は混住する双方の憎しみがつのらされている。
いま日本人が自らをウクライナの場において考えるなら、いずれの立場を取るべきかは明らかである。
４０年前に森嶋通夫が「白旗・赤旗をあげて降参すべし」と毒々しい表現で謳ったのがこの非戦・平和の対応である。それは救急現場におけるトリアージ（救うか救わざるかの選択）のごとく、きわめてリアルで冷徹な発想である。

それは非戦・平和の原則であり、武装・抑止の考えの対極にある。そして抑止はしばしば抑止にとどまらず、抑止力の行使に繋がる。非戦・平和は理想論ではなく、度重なる戦争の惨禍の中から生まれた、民衆にとっての最大の教訓なのである。


武装も自衛もしないという選択

次が武装・自衛、いわゆる「備え」の問題である。
これは非戦平和の原理でほぼ全て片付いている。専守防衛を前提とする限り、戦闘は当初より内地決戦だ。
第一撃で相当なエリアが敵の支配区となるから、少なくともそこの地区の住民は捨て駒にカウントして戦闘を開始しなければならない。境界地域の住民は「人間の盾」にされ、「撃つのも味方、撃たれるのも味方」の世界が広がる。

もちろん、民族には自衛の権利がある。それは断固として主張しなければならない。しかし自衛行動に出ることは、相手によっては莫大な生命の代償を支払わされることを覚悟しなければならない。しかもそれが無駄死にになることも覚悟しなければならない。

皇国の不滅を訴え本土決戦を叫んだ人々は生き延び、親米派の驥尾に付した。彼らの命令で死を選ばされた兵士は犬死と言ってよい。本土決戦＝一億玉砕は絶対にいけない。それを前提とするような軍備をあおる人を信じてはならない。敵前逃亡した関東軍幹部を思い起こせ。せせら笑って戦後を生き延びた牟田口を思い起こせ。

日本の未来には “武装も自衛もしない” という選択以外にない。もし中国を仮想敵にしたとしても、「武装も自衛力もない」という前提に立って外交を進めなければならない。「アメリカが来てくれる」という人はウクライナを見よ。もし戦争になればアメリカは参戦せずに経済制裁と軍事援助で応じるだろう。両国民の血は彼らにとっては蜜の味がするだろう。
勝負事においては1対100は0対∞ということだ。「本土決戦」は日本と中国にますます多くの墓石を立てるだけの結果になるだろう。

2000 年ニッセイ基礎研シンポジウム 

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それにしてもネットの世界には驚くほど森島流世界観のスペースがない。
関・森島論争についてもまともな論考はほとんどなく、そもそも系統だった紹介さえなされていない。
森島の意見は「非武装中立」という怪しげな言葉に束ねられ、倉庫の奥に放り投げられてしまったようだ。とくにサヨクからの黙殺に近い扱いが気がかりだ。
たしかにワルラス経済学が専攻で、近経的手法を駆使した研究というのは、とてもじゃないが歯が立つものではない。しかし例えばチョムスキーがわけのわからない言語学の専門学者であったとしても、そんなことは知らなくても彼の社会的発言は十分に理解できるし傾聴に値する。
そういう意味からは、彼の社会的発言をあとづけながら彼の政治や社会、倫理などについて整理することは可能なのだろうと思う。チョムスキー学、柳田学などと並んで森島学みたいな研究分野ができても良いのではないかと思う。
その森島学の二本柱をなすのが平和学と東アジア共同体理論であり、後者はさらに統一市場論と脱安保論に分かれる。
それを狩猟するには、恐ろしげな全集や学会誌ではなく、小文や座談会の記事などを拾いながらのほうが生産的な気がする。まぁぼちぼちと始めてみたい。

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赤旗の日曜恒例の読書欄。下の記事が載った。驚いた。なんとゲノムでおなじみの中村桂子さんの随想だ。しかも何の断りもなくサラサラと子供の頃の読書の思い出、新明解辞典にまつわる思い出が綴られている。肩書きはなく、ただ紹介欄に理学博士であることが記されている。
まさか党員ではあるまいが、引用符もなしに平文で載っちゃっていいものだろうか。それにしても赤旗も随分ぞんざいだ、とぶつぶつ言いながら（一人暮らしだとつい口に出てしまう）読んだ。

これがその記事。そのままでは見にくいから、画面上を左クリックしてください。
JT科学研究所のサイトには生命科学に関する良質の記事がぎっしり詰まっている。
そのうち必ず、サイトの検索窓に中村桂子と入れて集中的に読んでみたい。
私の染色体→遺伝子・DNA→ゲノムの二階建て構造を確かめてみたいと思う。
それにしても戦時下とはいえ優雅なお姫様ぐらしで、まことに羨ましい限り。時代は親子ほどに違うが中條百合子の生活を彷彿とさせる。こういう人々に受け入れられ支持されてこそ、日本の左翼は発展するのだろうと改めて実感した。

最近は毎日日曜日、創部痛と息切れのため外出もままならず、自宅にて無聊をかこっている。夜昼逆転と言うより、寝ているときが夜、起きているときが昼、という具合で、なんとなしそれなりに生活リズムが出来上がりつつある。
先程（4am）目が覚めてTVをつけたら、BSでイギリスのロック番組をやっていた。ときどき見ているがほとんど見たことも聞いたこともない世界が広がる。大抵はつまらない。イギリス人の若者のロックグループは悲しいくらい日向く退屈だ。しかし有色系のバンドがでてくると面白い。さすがにBritish Commonwealth だ。
本日の発見はKool & the GangのCelebration、85年のライブだ。スタイリッシュでブラスの音が厚い。これはぽっと出のバンドではない。しかし聞いたことはない。
ネットで調べたら、これはアメリカの人気グループで70年前後の結成。この演奏の時点ですでに15年の歴史を持つメジャー中のメジャーだ。Earth, Wind & Fire みたいな流れだがもっとノリがいい。いづれにしてもこんな番組に、ごたまぜの一つになって出るようなグループではない。
You Tubeにこの曲の演奏があるので、URLを紹介しておく。一杯めはカンパリ・ソーダで…
https://www.youtube.com/watch?v=3GwjfUFyY6M

You Tubeで調べたら、初期のほうが塩味が効いている。ブガルーを感じさせる。ニュージャージーの出身というから、ブラックと言うよりプエルトリカンの系統ではないだろうか。（追記 24Jan）
Kool _ the Gang - Celebration
KOOL _ THE GANG-funky stuffmore funky stuff 1973
Kool And The Gang - Take My Heart
Kool And The Gang - Too Hot (Live)

AALAニューズ「ウクライナ戦争の１２弾」

ライナーノート

鈴木頌

 

私儀、しばらく病気療養中ですが、編集担当時に読ませてもらった多くの論文が記憶に残っており、これをまとめてみたくなりました。
２０２２年２月、「AALAニュース」が１００号になり、記念号を考えていた矢先、「ウクライナ戦争」が勃発しました。最初は２、３号の特集のつもりでいたのですが、問題の重要性、複雑性に鑑みて、「ウクライナ特集」は第１弾（ニュース第１００号）から第１２弾（ニュース第１１１号）まで連続発行されました。全体として非常に充実したニュースが作れたと自負しています。

新年を迎えるに当たり、自分を振り返るために、私家版の解説集を編集しました。「お気に入り論文」の自分流紹介と感想集です。レコードのジャケットの曲紹介（ライナーノーツ）みたいなものだと思ってください。「意見」というほどのものではなく、「これ、すごいぜ！」みたいな雑文です。気楽にお読みいただければ有り難いと思います。

 

 

ＡＡＬＡニューズウクライナ特集概要

 

3月2日第１弾（ニュース第１００号）

 

3月8日第２弾（ニュース第１０１号）

 

3月19日第３弾（ニュース第１０２号）

 

3月27日第４弾（ニュース第１０３号）

 

4月7日第５弾（ニュース第１０４号）

 

4月26日第６弾（ニュース第１０５号）

 

5月1日第７弾（ニュース第１０６号）

 

5月11日第８弾（ニュース第１０７号）

 

5月26日第９弾（ニュース第１０８号）

 

6月9日第１０弾（ニュース第１０９号）

 

6月24日第１１弾（ニュース第１１０号）

 

7月6日第１２弾（ニュース第１１１号）

 

このあともニュースは発行され続け、最近のニュースは12月23日発行の122号です。特集号とは銘打っていませんが、ウクライナ関連ニュースもたくさん流されています。
AALAニューズに変わらぬご贔屓賜りますようよろしくお願いいたします。

 

 

＊   ９９号以前のAALAニューズを読む方法

９９号以前のAALAニューズはかなり難度の高い手法でしか接触できません。以下にその方法を記載するので、リンク先のhttpを「旧サイト」と名付けてデスクトップに付箋保存し、さらにグーグルの「お気に入り」に登録しておくことをお勧めします。

① まず、日本AALAのトップページ（https://www.japan-aala.org/）に行く。

② 画面を下方にスクロールし「旧サイトはこちら」のアイコンを探す。

③ 「旧サイトはこちら」のアイコンを押すと、２月まで使っていた旧トップページ（https://www.japan-aala.org/old/）が出てくる。

④ 画面がパソコンからはみ出しているので、画面下のスライド・バーを右端まで引っ張る。

⑤ それから画面右端のスライドバーを最後までスクロールすると、「AALAニューズ」のアイコンが出てくる。これを押すと９９号以前のニューズが見られます。バブルの頃の鬼怒川温泉ホテル第一別館みたいです。

直接サイトに直行したいときは下記のURLを入力してください。

 https://www.japan-aala.org/old/aala-news/

 

 

以下本文

 3月2日

ウクライナ特集第１弾

AALA ニューズ　１００号

 

 

最初の号には9本の記事が掲載されていますが、その前の99号にすでに2本のウクライナ関連記事が掲載されているので、攻撃開始から数日の間に10本以上の記事をアップしたことになります。ここではそのうちのいくつかをピックアップして紹介します。

 

１．⽇本ＡＡＬＡ連帯委員会声明（３月１日）

 

読み直してみて、とても深い意味を持った文章だと思います。まず声明は単純に国連憲章違反だからだめという立場はとりません。ここ10年間のロシアとウクライナ、NATOとの対立を踏まえて、問題の真の解決を願う立場から、下記のごとく指摘しています。

＊ロシアの軍事力行使はウクライナ問題の解決につながらないだけでなく、事態を一層複雑にして危機を深めるだけです。

また日本にとっての意味、非同盟運動にとっての意味を問い直し、非核・平和への道を指し示しています。

＊危機の背景となった軍事同盟・ブロックの解消を求めます。そして日本が一日も早く日米軍事同盟のくびきから脱し、自主的な立場にたって非核・非同盟・中立の日本となるよう、その実現を目指し奮闘するものです。

 

２．ウクライナ平和主義運動「ウクライナからの平和メッセージ」

 

最初はウクライナの市⺠勢⼒からの発信です。ウクライナ「平和主義運動」のユリ・シェリアジェンコ事務局⻑のインタビューです。現地で良識を保っている⼈々の証⾔です。

 

＊ウクライナ政府は⻄欧の側につきましたが、これは無謀です。私たちは中⽴であるべきだと思っています。

＊世界の指導者たちが責任を他になすりつけ、ウクライナでの権⼒争いを暴⼒的に解決させようとしています。

 

これがシュリアジェンコの侵攻直前の意見です。国内が「本土決戦」で固まっていたと考えるのはあまりに短絡的です。

 

３．インド共産党M「ウクライナ_優先すべきは平和」

 

インド共産党（M）の主張は、個別のウクライナ問題だけではなく、NATOなど「軍事同盟で世界を支配する」という制度設計への問題提起を含んでいます。

 

ロシアは我が⾝の安全を懸念している。そして、ウクライナが NATOに加盟しないことをもとめている。軍事⾏動をとったのは残念なことだが、その要求は正当である。

 

編集部は下記の注釈をつけて掲載しました。

NATO 日米安保 リオ条約 は戦後の三大軍事同盟であり、非同盟運動が真正面から向き合わなければならないシステムです。

 

４．⽶国共産党（CPUSA）「“戦争という時代” はいらない︕」

 

非同盟諸国の声明ではありませんが、迫りくる「戦争という時代」への拒否が、左翼の基本的なスタンスだ、という呼びかけが新鮮でした。

ウクライナの戦争をやめよ、ロシアは戦争するな、“戦争という時代” はいらない︕

 

 

５．南アフリカ外務省「ウクライナの事態に関する声明」

 

この時期、南アの言論の基調は一貫しています。その一貫ぶりは驚くほどです。

 

紛争が勃発してしまってからでも遅くはない。 外交の扉は決して閉ざされてはならない。

南アは異なる勢⼒の話し合いによって成⽴した国家だ。だから南アは、危機を回避し紛争を緩和するために対話がだいじだと信じている。そして対話が持つ偉⼤な可能性を常に信じている。

 

このような当たり前の主張すら、当時はロシアを利するものだと警戒されていました。

 

次の２本の論文は外交専門雑誌に掲載されたものです。いずれも侵攻の１～２ヶ月前に発表されたものです。とくに侵攻の背景としてNATOと欧米諸国の政治圧力と軍事挑発に言及しています。

 

ある意味で、NATOとウクライナがこれらの警告に耳を貸そうとしなかったのが侵攻の原因だという主張です。もちろん侵攻してしまったらもうそのような理屈は成り立ちません。

 

ただ、私には、「ロシアのウクライナ侵攻の要因が、プーチンの覇権主義の野望にあった」という一部の議論は不正確だとの認識を持ちました。

さすがに「植民地主義的侵略」論は最近はありませんが、「ソ連は情勢が不利になれば引き揚げるだろう」という楽観論として、底流に根強く存在していると思います。

 

６．エイブリー「NATO の違法性を検証する」

 

ジョン・スケイルズ・エイブリーの論⽂です。

今回の事態の影の主役は NATO であり、NATO なしにこの事件はなかったことを論証しています。

 

1999年にユーゴスラビアを崩壊させたNATOは、新ドクトリンを採用し、①発動は国連憲章に規定されない、②地域は欧州西部に限定されない、と変質した。その時から旧東欧のみならず、旧ソ連領も念頭にあった。

 

すなわちNATOのユーゴ解体以来、今回の事態は既定の路線であったということになります。

 

 

７．サックス「ウクライナの主権をどう守るか」

 

著者は⽶コロンビア⼤学教授のジェフリー・D・サックスです。彼もエイブリー同様、NATOの変質が今回の事態の出発点だと主張します。彼はジョージ・ケナンが98年に語った「予言」を紹介します。

 

「私はこれ（NATO の拡⼤）が新しい冷戦の始まりだと思う。最終的にはロシ ア⼈がかなり反発して、その政策に影響を与えると思う。痛恨の極みだ」

 

サックスの提起した着地点は大事なポイントです。

 

今⽇、私たちが最も関⼼を持つべきことは、ウクライナの主権とヨーロッパおよび世界の平和である。

NATOがウクライナに駐留するかどうかではない。もちろん、新たな（ベルリンの）壁を建設することでもない。

 

 

3月8日

ウクライナ特集第２弾

AALA ニューズ １０１号

 

 

前号に続いてウクライナ特集号となります。ウクライナの事態は、ロシアが武⼒によりウクライナに侵攻し、制圧を図っていることが核⼼的事実です。

同時に背景的事実として、NATOの変質とロシアに対するろこつな覇権主義があります。

また攻撃の過程で、ロシアが核兵器のボタンに⼿を伸ばそうとしていること も極めて危険です。ウクライナの⼈々に⼼寄せ、⼀刻も早い「平和と安全の 確保」をもとめて⾏きましょう。

 

事態の報道に偏りが目立ち始めました。最近ではBBC・CNN・ロイターを一次情報として使用せず（当然日本のマスメディア情報は排除）、それ以外の多彩な情報源を駆使することで、読者の期待に答えられるようになったかと考えています。

 

このメディア御三家の一方的報道については、既に数年前、ベネズエラ非難報道のころから感じていました。それは偏りというレベルではなく、ネガフィルムのように白黒を反転させるほどの情報操作です。

この号では権威ある外交誌「フォーリン・アフェアーズ」の記事を紹介することで、情報の客観性保持に努力しました。それがトレニン論文です。

 

 

１．ICAN ロシアの核脅迫についての共同声明

 

2017 年にノーベル平和賞を受賞した国際反核組織「ＩCAN」が 5 ⽇に発表したアピールです。

ICAN のサイトから直接ダウンロードしたので間違いないとは思いますが、今読み返してみると、その反応はかなり単純なものです。当初のメディア・ストームに翻弄されています。例えば下記の一文など読むと、そこには「事実」に対する慎重さがありません。

 

いまや核をめぐる緊張はもっとも危険な水準にまで高まっています。 ウラジーミル・プーチンは、核攻撃を開始するぞと脅迫し、「攻撃・防御における核兵器動員警報」をソ連解体以来の最高レベルに引き上げました。…それは国連憲章を含む国際法に違反した決定です。

 

 

２．ヘルファンド「ウクライナと核戦争のリスク」

 

これは１．より古い、開戦前の記事です。ヘルファンド（Ira Helfand）は国際反核医師の会の前会⻑です。

プーチンがヨーロッパに核脅迫をかけていると非難されましたが。ヘルファンドは、その非難が必ずしもあたっ

ていない、むしろ核の脅威を煽っているのはNATO側ではないかとし、プーチンの記者会見での言葉を正確に引用しています。

 

...もう1度だけ強調したいことがあります。何度も言っていることだが、最後に私の言葉を聞いてほしい。私の話を聞いて、紙面、テレビ、オンラインの視聴者に伝えてほしい。

ウクライナがNATOに加盟し、軍事的手段でクリミアを奪還すると決めたら、欧州諸国は自動的にロシアとの軍事衝突に巻き込まれる。つまり欧州諸国との戦争が始まってしまう。そうしたら勝者など存在しないのです。

 

 

３．国連緊急総会でのキューバ演説

 

この演説からは裂帛の気合が伝わってきます。明白に火中の栗を拾いに行っています。

キューバはまず、今回の事態が「武⼒⾏使や法の諸原則・国際規範の不遵守」であることを認めます。そのうえでその要因を慎重に評価するよう求めます。なぜならその慎重さは、「特に⼩国にとって、覇権主義、権⼒の乱⽤、不正義と戦うために不可⽋な基準となる」からです。ここがキューバの主張のキモです。

今回の事態において、時系列的にも地政学的にも追い込まれているのは、“相対的な小国”としてのロシアなのだ、そういう国が「国際規範の不遵守」を犯した場合は、その理由を十分に吟味しなくてはならない、というのがキューバの言い分です。

 

 

４．トレニン「ウクライナにおけるプーチンの真の狙い」

 

ちょっと古いのですが、昨年末の「フォーリン・アフェアーズ」に掲載され た記事で、副題には「もとめているのは NATO の拡⼤阻⽌で、領⼟の拡張で はない」というものです。

もう一つ、プーチン（というよりロシア）の抱く危機感は深刻なものであり、それは西欧とのあいだに⼤きな⾮対称性があることです。

 

プーチンは 4 度にわたる NATO 拡⼤ を耐え忍び、ABM や中距離核戦⼒、⾮武装偵察機などを規制する条約から⽶国 が脱退するのを受け⼊れなければならなかったことを忘れてはならない。彼にとってウクライナは最後の砦なのだ。

 

今回の事態をプーチンの個人的資質に帰す論者は、それだけでも無知をさらけ出していると言えます。

 

 

５．ウクライナ侵攻に思う_会員からのメール

 

会員の影⼭さん（映像作家・AALA全国理事）から寄せられたメッセージを紹介します。

 

戦争を始めた責任はロシアにあります。同時に、「アメリカやヨーロッパは戦争を本当に終わらせるつもりがあるのか︕」と感じています。

侵攻前に外交努⼒が尽くされたとは思えず、その後も「ウクライナの皆さん、頑張ってください」と欧⽶諸国が武器や軍事費を注ぎ込み続けています。

「戦争・戦闘を煽るな︕ ⼀刻も早く戦闘を終わらせる外交努⼒を尽くせ︕」と アメリカや EU にもいう必要があるのではないでしょうか。

 

私の意見を付け足すと、影山さんの意見はごく普通の日本人の感想だと思います。これが普通に感じられない日本の状況に危なさを感じてしまいます。

 

 

3月19日

ウクライナ特集　第３弾

AALAニュース 第１０２号

 

一方的に手を出したのはプーチンであり、最初から徹頭徹尾悪いのはプーチンです。それは間違いないのですが、ウクライナ政府に問題はないのでしょうか。国⺠にこれだけの犠牲が出ているのに、なぜ戦闘を続けるのか、これも問題ではないでしょうか。

彼我の⼒の差を⾒れば、「出てこいニミッツ、マッカーサー」という挑発は指導者としてあるまじき⾔動です。第⼀、いますぐNATOに加盟しようと⾔っているのはウクライナ政府だけなのだから、そんなことにこだわるのは無責任でしょう。

前号のトレニン論文の中ではゼレンスキーに対して厳しい評価がくだされています。

 

和平候補として出⾺して地滑り的に⼤統領の座を獲得したゼレンスキーは、きわめて⼀貫性のないリーダーである。

 

ニュース記事ではないのでブログに書き込んでおいたのですが、この頃の私の気持ちはこんな感じでした。

 

愚かなゼレンスキーよ。
お前には国のトップを担う資格はない。
闘う正義がウクライナにあろうとも、だからといって、
国民に竹槍突撃を命令して良いわけがない。
耐えられないのなら、お前から真っ先切って突っ込め、
そして「バンザイ攻撃」が無意味であることを　身を以って国民に示せ。

少しづつ落とし所が⾒えてきました。これは「武装自爆」であって、断じて「武装自衛」ではありません。不満が残るにしても、いま⼤事なのは⼈間の命です。後に防衛費倍増論と絡んで問題になるのですが、このような「本土決戦」は専守防衛の議論とは相容れません。専守防衛論は本土決戦型オプションを本質的に排除するということを肝に銘じるべきです。

 

 

1. 浅井基⽂「ロシアのウクライナ侵攻_問題の所在と解決の道筋」

 

はそのためのツールになると考えました。浅井さんは以下の点が死活的に重要だとします。

 

①1999 年イスタンブール⾸脳宣⾔での「不可分の安全保障原則」

すなわち、「⾃国の安全と他国の安全は不可分に結びついていることを認め、他国の安全を犠牲にする形で⾃国の安全を追求してはならない」という原則。

②条約等で成文化した合意。すなわちウクライナの NATO 加盟を認めず、軍事⼒を駐留させず、攻撃型のミサイルを配備せず。

 

もう一つの交渉の柱がクリミアと東部地区の扱いです。浅井さんは、これは「中⽴化」確約を取り付けるための、交渉開始時の「掛け値」だとみます。

その上で浅井さんは以下の点を強調します。

 

私たちとしてはロシア糾弾に終始するのは本末転倒だ。⻄側論調に振り回されることなく、ロシアがウクライナ軍事侵攻を余儀なくされた原因をしっかり⾒てとる必要がある。

 

これは開戦後１ヶ月の時点での評価ですが、すでにグローバルな視点を持つ内外の識者の間では、このような「NATO主犯説」が広がっていたことがわかります。

 

 

２．シリル・ラマポーザ “南アは平和の側にしっかりと⽴つ”

 

ラマポーザ南ア⼤統領のインタビュー記事です。特集第一弾で掲載した南ア外務省声明の説明となるものです。

 

ウクライナでのロシアの軍事作戦を⾮難する投票を棄権することで、「南アフリカは歴史の間違った側に⾝を置いた」と⾔う⼈もいます。それは違います。

…紛争の勃発以来、私たちは、戦争は紛争の解決策ではないと信じてきました。私たちが⼀貫して懸念を表明し続けてきた理由は、戦争が⼈間の深い苦しみにつながっていると信じるからです

 

説得的で感動的な言葉が連ねられます。ぜひ全文をお読みください。

 

 

3. 環球時報「カラー⾰命と⽶帝国主義」

 

環球時報の編集部が特別チームを作って書いた記事です。前世紀末からのNATOの東方進出ぶりをわかりやすく解説しています。バラ⾰命、オレンジ⾰命、チューリップ⾰命、世界に広がった「カラー⾰命」を⼀覧できる、いま格好の読み物です。

私たちがウクライナへの侵攻に驚いているのは、これまでアメリカが仕組んできたクーデターの流れを知らなかっただけということがわかります。流行りの言葉で言えば「違った景色」が見えてきます。

 

この数⼗年、アメリカは「カラー⾰命」という名の、「⽕薬を使わない戦争」 を世界各地で計画・実⾏してきた。直接軍事⾏動を起こすのではなく、他国の内政に介⼊して政府を転覆させてきた。それが世界⽀配を強化するための⼿段とし て、より効率的かつ経済的だと判断し、カラー⾰命を好んで使うようになった。

…⾰命が残したものは、平和でも⻄欧⾵の⺠主主義でもなく、対象国の⼤混乱、破壊、カオスであった。それが今⽇の世界の不安定の原点である。ユーラシアの国々はカラー⾰命の最悪のターゲットとなっている。

 

４．キエフから⻄側左翼の⼈びとへの⼿紙

 

ウクライナ左翼内の「祖国防衛派」の意見です。次の論文、平和主義者シェリアシェンコの声と対比して聞くべきでしょう。とても考えさせられる文章だ。筆者のタラス・ビルスはウクライナの歴史家で社会主義者。

 

私は NATO の熱烈な⽀持者ではない。冷戦終結後、NATO が攻撃的な政策をとっていることは知っている。NATO の東⽅拡⼤が、核軍縮や共同安全保障システムの形成に向けた努⼒を台無しにしたことも知っている。

…もはや妥協はありえない。この闘いは、ロシアがウクライナから撤退し、すべての犠牲者とすべての破壊の代償を払うまで続くだろう。

 

今では逆の言い方をするほかない。もはや徹底抗戦はありえない。これ以上の犠牲者を出し続けてはならない。戦いの代償を戦う相手に求めてはならない。お互いに被害者なのだから。加害者は他にいるのだから。

 

 

5. Truth Out「ウクライナ_戦時下の左派の⼈々」

 

シェリアジェンコは平和主義者というより⾼僧の雰囲気を漂わせています。反戦活動が厳しくなったとき、最後の選択として⾮戦を貫くという覚悟はズシンと⼼に響きます。 私は、この⼈はドゥホボール教の⾮戦思想を引き継いでいるのではないかと、密かに思っています。これについては「ドゥホボール教の⾮戦思想」を御覧ください。

 

ドゥホボール教は、18世紀にウクライナ地方に起こった。原始キリスト教を思わせるような素朴な信仰である。教会も聖書も儀式も一切認めない。原罪を否定しイエスの神性までも否定する。

ただ、汝殺すなかれ、己を愛するように隣人を愛せよ、暴力に対するに暴力でもって抵抗するな、この三か条だけ伝えてきた。トルストイが感動し支援したことで有名になった。

 

 

　　　　　　ウクライナ特集 第４弾

　　　　　AALAニュース第１０３号

不抜の「平和派」であるべき

 

今回もウクライナ特集（第４弾）です。過⽇の国連総会決議では、圧倒的多数でロシアへの糾弾・⾮難決議が採択されました。

決議は当然ですが、棄権票を投じた国に⾮難が集中したことについては、よく考えてみるべきです。

逆に強硬派に⽀持が集中していますが、強硬であるがゆえに指示されるという傾向は健康的ではありません。

暴⼒の応酬は不⽑かつ危険です。なぜならロシアとウクライナは、そもそも戦うべき相⼿ではないからです。なにも戦う理由などないのです。どこかにボタンの掛け違えがあるような気がします。私たちは国際社会の⼀員として、不抜の「平和派」であるべきだと思い ます。

 

 

⼀応、編集部で⼩⾒出しを付けましたが、それでもなお難しい。⼩⾒出しを 並べて⽬次もどきを作りました。こんな流れで話しているということを頭に おいてから読み始めてください。

はじめに Ⅰ 危機の起源と歴史 ウクライナを⻄側の防壁に NATO は⼀線を越えた 反撃を開始したロシア 2014 年のウクライナ危機 Ⅱ ロシア政治の基本＿「リアルポリティーク」 「今後はもう許さない」 ⽶国はロシアの善良な隣⼈であったのか Ⅲ 2021 年に起こったこと 「ウクライナは味⽅」はただのレトリック 危機を鎮静化させるべき希望とは︖

 

 

２. シェリアジェンコ「紛争激化阻⽌へ⾮暴⼒の抵抗を」

 

これは３月１日のデモクラシー・ナウのインタビュー記事です。「ウクライナからの平和メッセージ」（AALA ニューズ 100 号）、前号の「戦時下の左派の人々」に続くものとなっています。あわせてお読みいただけると、侵攻開始によって「平和主義運動」の⽴場がどう変わったかが明らかになります。

 

名⽂句が珠⽟のごとく散りばめられていて、⼈を感動させる不思議な⼒を持 っています。

 

この紛争は東⻄間の軍事化、政治化が⾏き過ぎたための現象です。それはプーチンを外交から戦争へと追い込んでいます。

とても残念なことは、⻄側諸国でのウクライナ⽀援が、主に軍事⽀援とロシアへの痛みを伴う経済制裁の発動に偏っていることです。また紛争に関する報道は戦闘に焦点があてられていて、戦争への⾮暴⼒的抵抗がほとんど無視されていることです。

組織的な暴⼒や戦争が神業のような万能薬で、すべての社会問題を解決するという考えは、独りよがりな誤りです。怒りにまかせて⼈類の最後の絆を断ち切るのではなく、地球上のすべての⼈々のコミュニケーションと協⼒の場を維持しなければなりません。

 

 

３. Daily Maveric「南ア決議案のてん末」

 

 “Daily Maveric” という南アフリカのネットニュースの記事（25 Mar 2022 ）です。南アが独⾃の決議案を国連総会に提出し、否決されるに⾄った経過を詳 らかにしています。

 

異例のことに、国連総会はウクライナの提出した決議を採択した後、南ア案を採決した。それはウクライナ案からロシアへの言及を一切排除して独自の決議案として提出された。総会は南ア案にも採決をおこない、賛成 50、反対 67 で否決された。

 

これは、内容的には修正動議です。投票数が少ないのは、多くの国が知らずに退席してしまったためです。（ウクライナ決議採択への参加国が１８３カ国であるのに、南ア決議案採択時の参加国は１１７カ国）

ウクライナ案をゴリ押しした先進国は、さぞや肝を冷やしたことでしょう。経過を知って改めて、南アの提案は今後の交渉を占う上で⼤事な提案だと思われます。

 

４. D・アドラー「なぜ南の世界はどちらの側にもつかないのか」

 

英ガーディアン紙に掲載された評論。アドラーはバーニー・サンダースの外 交政策顧問をつとめた政治経済学者です。

 

ここ数⽇、先進国メディアは国連決議の世界地図を見せて、プーチン政権に対する世界の結束を示している。

しかしこれらの地図は、これ以上ないほど先進国とそれ以外の国の差を映し出している。

制裁についての地図は、本当の⻲裂は右と左の間でも、東と⻄の間でもなく、先進国と発展途上国との間にあることを示している。

 

しかしアドラーが真に問うているのは南に対してではなく、「西側の左翼」です。

 

多くの記事、ツイッターが「⻄側の左翼」を取り上げ、プーチン政権に対抗する気がないように⾒える といっている。そして、⻄側の努⼒を⼒と信念を持って⽀持することができないのは「疑似左翼」であると非難している。

 

「そうなのだろうか？」と、アドラーは先進国の左翼に問いかけています。

私たちの選択は南と同じく「中立」という選択ではないか。

アドラーは、その中立というのは「中道」（中間）という形では実現せず、「非同盟主義」とカップリングしなければならないと訴えています。

今世界で最も選択を迫られているのは、先進国の左翼だと言えるのかも知れません。

 

 

 

2022年4月7日

ウクライナ特集　第５弾

AALA ニューズ　１０４号

 

今号はウクライナ特集第５弾として、１０本の記事が掲載されます。ミアシャイマーの記事に続き、国務省高級官僚出身者の主張する、いわゆる「リアル・ポリティーク」の視点を考えてみたいと思います。諸論文からは中身の濃さがグイグイと伝わってきます。

トルコの調停のもとに和平交渉が進み、停戦に向けてかすかな灯りが見えてきたようにも見えます。とにかく因縁浅からぬ隣人同士の殺し合いはやりきれません。一日も早く収まるよう祈るばかりです。

 

1. キッシンジャーの予言「ウクライナ危機を解決するために」

このところキッシンジャーのウクライナ関連発言がしばしば伝えられています。

ここで少し経過を個条書きしておきたい。

2016年　トランプが大統領に就任。キッシンジャーは過去の人脈により非公式の外交顧問になった。
2017年6月　ロシアを訪問しプーチンと会談。その後米ロ関係の修復を図った。北朝鮮との関係改善についても影で動いたとされる。

2022年5月23日、世界経済フォーラム（ダボス会議）にオンラインで参加。ウクライナ情勢について「東部は分割すべし。今後２カ月以内に和平交渉を再開」との見解を示す。

ご承知のようにキッシンジャーは決して善人ではなく、勢力均衡論に立って実現可能な妥協形態を考えようというのが持論です。そして欧米が考えるウクライナ構想は非現実的だから、いつか（かなり近いうちに）破たんするということです。

今回紹介する記事は、2014年 のマイダン政変の時、ワシントン・ポストに寄稿したものです。

 

2. トマス・グラハム他「プーチンと和解する方法」

 

「フォーリン・アフェアーズ」の３月２１日号に掲載されたものです。シニカルなタッチで「リアル・ポリティーク」 の世界の論理を展開しています。

 

ロシアの不当な戦争を終わらせるために、ウクライナはどのような条件を受け 入れるべきなのだろうか。不謹慎な質問だと思う人もいるかもしれないが、現実には、今のところ、満足のいく勝利は手の届かないところにある。

死者の数、破壊 の規模、そして紛争拡大のリスクが高まる中、優先されるべきは苦しみを終わらせることであろう。これは、政治的解決をもたらす外交的関与によってのみ達成 されうる。

まず、最も緊急な課題は、停戦を仲介し、ウクライナ内外の難民に人道支援を提供することである。次に、戦争の終結を交渉することである。

 

ゲーム感覚で外交的解決の道すじを切り開いていくところは、ある種の小気味よさを感じます。

「正義派」にとってはしゃくにさわるかも知れないが、必要な議論です。

 

３. ウェス・ミッチェル「ウクライナ中立化の条件」

 

「フォーリン・アフェアーズ」の３月１７日号に掲載された論文です。ウクライナは NATO 非加盟で行くしかないことを、「ロシアとプーチンが信用出来ない」ことを根拠にして主張しています。

 

この文章はあくまで3月中旬の政治的・軍事的状況を背景にして書かれたもので、現在ではもう少し突き放して読むべきかも知れません。

 

ウクライナにとって中立化が死刑宣告になるわけではない。むしろそれが最善の成果かもしれない。このような成果が可能になるのは、ウクライナの頑強な軍事⼒がゼレンスキー に交渉のテーブルで与える影響⼒のおかげである。

 

開戦当初の「意外な」健闘によりウクライナの生き残りの可能性は大きく開きました。「ここで手を打ったら？」というのがミッチェルの提案です。

それにしてもキッシンジャーやグラハムも指摘した「最後のチャンス」を、西側メディアは「ブチャの虐殺」で潰してしまいました。ここから先は「CNNの戦争」になっていくのです。愚かなことだと思います。

 

４．環球時報「ウクライナ危機と悪役アンクルサム」

 

環球時報は、時々変化球を投げてきます。この記事はキッシンジャーから始まり、ミアシャイマーへと続き、最後はジョージ・ケナンの予言で締めてい ます。

米国のリアル・ポリティークの系譜を知る上では格好の材料でしょう。

 

５. 吉川顯麿「戦争を泥沼化する武器供与の拡大」

会員の紹介を得て掲載された論文です。ロシアの側にも気配りしており、事態の安定的解決のためにはNATOのウクライナ進出を止めることで欧米諸国とロシアが合意することが必要だと強調しています。

 

６．鈴木頌「ウクライナ：緊急課題と長期課題」

この特集には私の発言も潜り込ませてあります。それについては私のブログの方でご参照願います。その最後に書いた「中長期の課題」の要旨のみ再掲します。

ウクライナ紛争はロシアと NATO の対立がもたらした代理戦争でもあります。この２つの軍事ブロックの対立が解消しない限り、ロシアの不安と苛立ちは残り、第二の紛争（たとえばベラルーシやジョージア）が起きる危険はつのります。したがって、軍事的中立化を軸とする平和構築の課題は必須です。

１．国際間の「ウクライナ協約」を

ロシア、NATO のみならず、周辺諸国でウクライナの平和を保証する協約を結ぶことが必要です。ウクライナはその保証の下で中立・自衛・非同盟の国造りを行うことになるで しょう。

２．周辺諸国が互いに安全を保証する

ロシアと NATO は相互に敵視することを止め、相互不可侵とパートナーシップ の関係を確定することが必要です。

さらに長期課題としてはNATOの改組・廃止、一切の軍事同盟の廃止を射程に置くべきです。

 

 

４月２６日

ウクライナ特集第６弾

 

１０５号内容紹介の出だしにこう書きました。

「ブチャの虐殺」以来、すっかり時計の針が逆戻りしたようです。ロシアは⾃分がしていることが無法だということをすっかり忘れてしまったようです。ロシア軍が発射したすべての砲弾がウクライナの地に落ちていることについて⾃覚しなければなりません。

ただ⼀連の経過の中で、「ロシアが悪いとしても、それでもやはり和解以外の道なし」の実感も強まっているように思えます。

今考えると、この号は精一杯という所です。明らかにこの事件を回転軸として、ウクライナ戦争の性格はガラッと変わってしまったようです。これ以後、戦争の残虐化、欧州市民の熱狂的支援、AALA諸国の“興ざめ”が同時に急速に展開されていきます。

「何があったのか」は今もって闇の中ですが、それより「どう報道されたのか」の方は明らかです。度を越えた幾多の情緒的表現を確認しておきます。

①西側メディアの報道によると、キエフ近郊のブチャから、ロシア軍撤退後に数百⼈の⺠間⼈が路上や集団墓地で遺体で発⾒された。何⼈かは、両⼿を縛られたまま頭を撃たれたようだ。

②ウクライナ政府の国連大使はこう語った。

ブチャをはじめとする数⼗のウクライナの都市や村では、平和に暮らす数千の住⺠がロシア軍によって殺され、拷問され、レイプされ、拉致され、強奪された。

 

「第６弾」は４⽉７⽇に⾏われた３回⽬の国連総会の動きに焦点を合わせて紹介しています。

 

1. シンガポールはウクライナ⼈権侵害の精査をもとめる

東南アジア諸国はブチャの虐殺を機に明らかに欧米諸国と距離を取り始めました。おそらく上記の如き報道に不実の匂いを嗅ぎ取ったのでしょう。

シンガポールはASEAN 加盟国の中でロシアに直接制裁を課している唯⼀の国です。このことを考えると今回棄権に回った決断の重みを感じます。

このほか、ASEAN ではマレーシア、インドネシア、カンボジアが棄権しました。ベトナムは反対票を投じました。

マレーシアの国連代表団は、投票に棄権した理由について、次のように説明しています。

 

⼈権理事会メンバーの資格停⽌のような重要な決定は、性急に⾏われるべきではありません。また、そのようなかたちで、調査の結果に予断を与えるべきではありません。 このような重要な問題は、決議 60/251（⼈権理事会の設⽴に関する）の完全な精神と⽂⾔の下で、過去と同様の平等な扱いと正当な⼿続きを踏んだうえで、 決定されなければなりません。

 

２． 国連総会でのベネズエラとキューバの発⾔（4 ⽉ 7 ⽇）

新藤さんの紹介を得て掲載します。ベネズエラは過去数年間、米国による経済封鎖と反政府宣伝で苦しめられてきましたから、その手口は見抜いています。
ベネズエラは煽りで政治を動かしてはならない、煽りの手段として人権を弄ぶようなことはするな、と先進国を批判します。

⼈権の促進と擁護は、公平性、客観性、透明性、⾮選択性、⾮政治化、 ⾮対⽴の原則に従い、対話と協⼒を基礎として、公正かつ建設的に議論されるべきであると考えます。⼈権は主権国家を攻撃するための道具とされてはなりませ ん。そのような議論は、⼈権の普遍的体系の本質を損ないます。

キューバは発⾔の最後で「あなた⽅は⽶国の⼈権侵害を告発できるだろうか」と厳しく切り替えしています。

 

３．南ア 「対話と調停が紛争を終わらせる唯⼀の道」

 前回の国連総会で独⾃案を提出して話題を呼んだ南アフリカの、ブチャ問題に関する報道です。よりいっそう提案の趣旨が鮮明となっています。

 

４．G20の議長国、インドネシアが調停に積極的

 

今年の G20 サミットの開催国インドネシアがウクライナ停戦へと動いていることの論評です。驚くのは次のごとき記載です。あらためてASEANにおけるインドネシアの重みについて実感しました。

①1988 年から 1991 年にかけて、カンボジアの武⼒紛争を停⽌させ、 ベトナムのカンボジア占領を終わらせた。

②1993 年、インドネシアはイスラム会議機構の議⻑を務め、フィリピン政府のイスラム武装集団との和解に乗り出した。これが1996 年 のフィリピン政府とモロ⺠族解放戦線との和平協定に結びついた。

 

５．⽇経「ロシア追放で⻲裂露呈」を読む

いまやフィナンシャル・タイムズと並んで、貴重な報道機関となった日経新聞。その4⽉9⽇三⾯のトップ記事。国連総会で「ロシアの⼈権理事会からの排除をもとめる決議」が行われました。国連総会の前回決議（3⽉24⽇）と対⽐されています。

キーウ周辺での⺠間⼈殺害を受け、ロシアの⼈権理事会理事国の資格停⽌をもとめる決議が、国連総会に提出された。投票参加国は 175 カ国、うち「⾮賛成国」は 100 カ国・過半数に達した。

この記事は事実報道あけでなく反対理由を分析しています。少し長めに引用します。

 

① 国連の役割を問う

ロシアが悪いのはわかるが、国連は裁判所ではない。1 ヶ⽉の間に 3 回も採決を⾏い、そのたびに加盟国に政治的踏み絵をふませることが、事態の解決に結びつくとは思えない。

② 事実は未解明→処分は急ぎすぎ

独⾃調査を⾏い真相を明らかにすべきだ。当事者が責任を否定している以上、事件の解明を先行すべきだ。

③ ⼈権侵害の疑いがあれば理事国になれないのか

⼈権侵害の疑いをかけられている国は日本をふくめ相当数ある。⼈権問題をことさらに強調するのはNATO諸国のご都合主義だ。

と、その切っ先には鋭いものがあります。

 

この号には、ブチャの虐殺とマリウポリ劇場爆破事件についても掲載していますが、体裁上この号では重すぎるので、次号分に回します。

ウクライナ特集　第7弾
AALAニューズ１０6号

今号は大幅ページ増で、通常号の２倍以上あります。

この頃は、総じて言えば「鬼畜ロシア、断じて許すまじ」の主戦論が欧米・日本を席巻している時代でした。

今考えると、「ブチャの虐殺」が全面戦争へのノロシでした。それまでの和平ムードは吹き飛び、主戦論がウクライナを含む西側の主流となりました。ウクライナ当局の情報が無批判に事実認定され、BBCなど西側メディアを通じて垂れ流されるようになりました。
ロシア側の言い分は無視され、プーチンとロシアは人類の敵とみなされるようになりました。「国連憲章に基づく解決以外なし」との主張が広がり、停戦と話し合いによる和平を望む人までロシアの味方だと非難されるようになりました。

このとき、ブチャからマリウポリへと続く西側キャンペーンに対し、基礎事実の曖昧さを指摘することは大変困難でしたが、あえて「非人道的な行い」について何点か言及しました。

 

以下の２本の記事は前回号（105号）所収のものですが、文章の体裁上、こちらで紹介させていただきます。

 後半のいくつかの論文は、いずれも「困難なときだからこそ頭を上げて、世界史の発展方向を見据えて進もう」という論調になっています。

 

１．ブルメンソール「BBC の“マリウポリ劇場の爆撃”報道はでっち上げ︖」

“ブチャの虐殺” のあと、ロシア軍の非道を非難する報道が相次ぎました。その中でマリウポリ劇場の爆撃”報道は、本来なら誰が見ても“危うい”ニュースでした。巨大な建物が押しつぶされるように崩壊する画面が繰り返し流されましたが、住民の避難場所だったにしては、いつまでも死傷者の数が発表されません。

これについてネットマガジン「グレイゾーン」を主宰するブリュメンソールがレビューしています。

報告は二部に分かれ、A4で１７ページとなっています。原題は「BBC のウクライナ戦争報道を担当する通信員・フィクサーは、" 戦争情報組織 "に関わる宣伝⼯作員だ」と、これも長い。

題名でもわかるように、この記事はマリウポリだけを取り出しているのではなく、BBCが英国情報組織に従って系統的にニセ情報を流しているという、かなりどぎついものです。

かなり躊躇しましたが、商業メディアがこのまま偏向報道を続けるのなら、一石を投じなければならないと決意しました。

内容紹介はしませんが、とりあえず見出しだけでも追ってみてください。

 

２．ブチャの虐殺は偽旗作戦︖

グローバルリサーチというネットマガジンの署名入り記事でJens Bernert記者が投稿しています。

まずは「偽旗（False Flags）とは何か︖」から

"偽旗 "とは、相⼿のせいにする⽬的で⾏われる政治的・軍事的でっち上げのことである。 ⾃国に対する攻撃シミュレーションを⾏い、敵がそれを⾏ったと主張することで戦争に突⼊するための⼝実とすること。「ブチャの悲劇」は "偽旗" 作戦の可能性がある。

 

これより少し前、ロシアとの第１回停戦交渉がはじまったとき、ウクライナ交渉団のトップであったデニス・キレフ氏が、キエフで白昼堂々殺害されました。キレフ氏はその後、"反逆罪"と非難されました。ゼレンスキー大統領の「分裂を目的とした政治活動は許されず、対ロ協力者は厳しい対応を受けることになるだろう」と発言しました。ゼレンスキー個人に強い圧力がかかったことは容易に見て取れます。

虐殺事件の発覚後現地を訪れたゼレンスキーはこう宣言しました。「もし我々が文明的な方法を見つけなければ、結果は自明だ。国民は非文明的な方法を見つけるだろう」（ブルメンソール論文）

ネオナチの記者ジュリアン・レプケのツィッターは、（本当だとしたら）恐ろしい内容を含んでいます。

３．グレイゾーン「ウクライナ政府とネオナチ」

こちらは１０６号所収の記事です。「マリウポリ」の記事と同じくA４で１８ページの大作です。我ながら、よくもこれだけ翻訳したものだと感心します。

内容はブルメンソールをアンカーとする調査報道で、原題はもっと毒々しい。

「"裏切り者を一人でも減らす"： ゼレンスキーは 暗殺、誘拐、拷問を監視する」

ウクライナ軍の中でネオナチが幅を利かせているのは周知の事実ですが、その名に恥じず悪辣な行為を働いていることも、徐々に明らかになってきました。

彼らはSNS等を通じて残虐ぶりを誇り、「成果」を吹聴しているようです。閲覧にはご注意ください。

以上の３本を読むと、信じようと信じまいと「違った景色」が見えてくるでしょう。こんなことで第三次世界大戦、世界核戦争に巻き込まれるのはまっぴらです。

 

４．バチカン・ニュース「復活祭のローマ法王、平和の呼びかけ」

この間、ローマ法王が和平を呼びかけました。法王の呼びかけは明快で鮮烈です。平和は可能である。平和は義務である。平和はすべての人の第一の責任である！
それは煽られた主戦論とは一線を画し、グテイレス国連事務総長の思いとも共通するようです。

 

５．英モーニングスター「今こそ非同盟と平和のために」

文章はこういう書き出しで始まります。

私たちは最近ますます現実離れしていくものに確実に圧倒されている。それはロシアによるウクライナ戦争が続く限りは交渉は無駄という不可解な見方である。

そして“圧倒されている私たち”に、もう一つの見方が提示されます。

ウクライナ戦争を北の世界と南の世界という構図から見ていくと、まったく違ったものになる。そこに非同盟と平和という思想が浮かび上がってくる。

鮮烈な印象を与える文章です。乱暴にならずに丹念に議論をしていくと、大きな方向が見えてきそうです。

 

６．ALAI「世界の周縁へ回帰するヨーロッパ」

ALAIはThe Latin American Information Agencyの略。国連の外郭団体で、日刊で情報を提供しています。
この論文は定期寄稿者のドス・サントスの筆になるもの。欧州近代史を踏まえた重厚な論理構築は、読むものをうならせる力があります。実にスッキリした読後感で、「正義派」の人にも受け入れられるだけの説得力を持っていると思います。

…欧州のレンズを通して見ると、ヨーロッパ人はかつてなく強固で親密になっていると感じ、歴史の正しい側にたっていると確信する。 地球全体が「自由主義秩序」の世界によって運営されており、世界はようやく、中国の主要パートナーであるロシアを破壊し、その後、近いうちに出かけて行って中国を征服するか、少なくとも無力化するだけの力があると感じている。

しかし一方、ヨーロッパ以外のレンズを通して見ると、ヨーロッパとアメリカはごう慢になって孤立同然となっており、おそらく一つの戦には勝つことができても、歴史の戦争では確実に敗北する途上にある。

 

７．ワシントン・ポスト「ウクライナと、勢力圏をめぐる米国の偽善」

ブリンケン国務長官はロシアのウクライナ侵攻は、もはや古臭くなった「勢力圏構想」に基づくものだと批判した。しかしアメリカも西半球を死活的勢力圏としているではないか…

という問いかけです。

そして勢力圏の枠組みを設定しているのは、米国民全体ではなく、ブリンケンを先頭とするネオコンの人々だと、指摘しています。

 

ワシントン・ポストの記事というのが面白い。ただこれはコラムであり、その著者は筋金入りのリベラルであるカトリーナ・ヒューベル（ネーション誌の編集長）だから、社の意見を代表しているとは言い難い。だからワシントンポストも安心して彼女の記事を載せるのでしょう。

 

８．テレスール「ウクライナ紛争とアフリカ経済」

「アフリカの角」地帯では、すでにウクライナ紛争の影響で食料不足が出現している。それは小麦輸入の減少もあるが、むしろ肥料供給大国であるロシアからの供給不足の影響が深刻だというもの。この肥料不足問題は米国の農家にも影響しているようです。

 

 

5月10日　

ＡＡＬＡニューズ No.107

 内容紹介

戦いが憎しみの応酬へと変質させられる中で、ウクライナの「正義」だけが強調され、解決への道すじが失われてしまいました。

私たちの行動は、残念ながらこの（でっち上げられた）憎しみの回路を断ち切ることに集中するほかなくなりました。そのなかで真っ当な意見も出されるようになってきました。

1. チョムスキー「ウクライナ戦争とアメリカの巨大な欺瞞」：要約

https://www.youtube.com/watch?v=yw5DvUgJlZA

 

田中靖宏さんが翻訳・要約しています。まず出だしが良い。言うべきことを言い尽くしている。チョムスキーさん、すでに相当の高齢だが、やる気が伝わってきます。

ウクライナの自衛努力への支援は正当なものだと思いますが、支援の規模は慎重に決めなければなりません。でないと実際にウクライナの状況の改善にならないし、いたずらに紛争をエスカレートさせて、ウクライナの破壊につながりかねません。

これは次のような質問に対する答えであり、いまでも正当だと思います。

アメリカの左派の反戦活動家たちの間で、プーチンによるウクライナ侵攻と大量殺戮にどう対応するかで議論が行われています。…あなたが賛成する点はありますか。

正義はわかりやすいが、真理はにがくて飲み込みにくいということでしょうか

 

 

2. Stop The War「戦争が変質しつつある_早く終わらさなくては」

 

原題はちょっと長い。「ウクライナの戦争はすごいスピードでNATOとロシアの直接戦争になりつつある。その先は地獄だ！」というもの。

Stop The War は英国コード・ピンクを中心にイギリスの女性団体が立ち上げた、ウクライナ戦争終結を目指すネットワークです。

メインスローガンが「ウクライナの戦争をやめろ」

サブスローガンが２つ。「ロシア軍は出てゆけ」と「NATOはこれ以上拡大するな！」です。

いかにも婦人団体らしくおしゃれなポスター。平易な表現で、非常に筋の通ったスローガンを提起しています。いまでも十分通用します。

逆に言うと、いまでも通用してしまうところに、主体形成の厳しさを感じてしまうのですが、今後の教訓とするためにも学んでいく必要があるでしょう。

 

3. ウクライナ平和主義運動「戦争継続に反対する声明4月22日」

この写真（略）は「ウクライナ平和主義運動」が１６日に行った集会の模様です。フェースブックからの転載です。これはある意味で祈りの集会です。

残虐行為の結果が憎悪を煽り、新たに残虐行為を正当化するために用いられてはなりません。私たちの行動は恐怖心ではなく、平和と幸福への希望によってもたらされるべきものです。
主よ、暴力に終止符を打ってください。主よ、私たちをお赦しください。ウクライナ人のイリーナとロシア人のアルビナが、なぜ一緒に十字架を背負って平和を祈っているのかを理解しようとせず、怒っている人たちを許してあげてください。

 

4. ヴォリネン「フィンランドのNATO加盟問題を問う」

 

フィンランドでウクライナ紛争を機にNATO加盟の是非が取り沙汰されています。またこれと裏表の関係でウクライナへの人道援助・武器援助も検討され、すでに一部では実施されています。

政権は中道左派系ですが、左派同盟は政権の一翼を担っていて、基本的に同調姿勢をとっています。これらの政治状況について「左翼青年」（左派同盟）の青年組織代表がインタビューに答えています。

最大の問題は、ウクライナをきっかけとした国民の国防への熱狂で、左翼は今のところこれに対応しきれていません。長い間、国民のほとんどが NATO 加盟を拒否してきましたが、ウクライナ戦争が始まるとわずか数週間のうちに、国民の大半がNATO を支持するようになりました。
安安全保障問題には無関心だった「緑の党」も、NATO 支持を明確にしています。それは戦争に対するショック的な反応なのかとも考えられますが、まだ答えは出せません。

一方でフィンランドはウクライナへの軍事援助を開始しました。左翼同盟も連立政権の一員としてこれに合意しています。左翼同盟はNATO 加盟に反対の立場をとっています。そのためロシア贔 屓とみなされて不条理な扱いを受けています。（大要）

 

欧州の左翼が、市民のショック反応の大きさに耐えきれず大揺れしている状況が見て取れます。他人事ではありませんが、ここはどっしり構えていくほかないでしょう。

 

 

 

 

ＡＡＬＡニューズ  No.108

ウクライナ特集　第9弾

「ロシア、断じて許すまじ」の主戦論が欧米・日本を席巻しています。しかし「血を流せと煽るのは、なにかおかしい」という声も広がってきているようです。

この間LNGや原油の国際価格は暴騰し、物価をお仕上げ、世界経済の悪化をもたらしています。それは国際企業のボロ儲けの手段としてウクライナ戦争が利用されていることを示唆しています。ウクライナ戦争のこのような側面も見逃してはなりません。階級闘争が必要です。

 

1. ルーラ「なぜ各国は平和構築の支援をしないのか」

 

ルーラ元ブラジル大統領は、この秋に予定される大統領選挙の最有力候補です。タイムズ紙とのインタビュー “Lula Talks to TIME About Ukraine, Bolsonaro, and Brazil's Fragile Democracy”で、さまざまな問題について語っていますが、この内ウクライナ問題について抜粋しています。

悪いのはプーチンだけではありません。アメリカや EU も悪い。ウクライナ侵攻の理由は何だったのでしょうか。NATO でしょう。 それなら、アメリかと欧州は「ウクライナは NATO に加盟しない」というべきでした。

対話はほとんどありませんでした。平和を望むなら、忍耐が必要です。

このインタビューで面白いのは質問者が途中で突然怒りだすのです。

（質問）ゼレンスキーにむかってそんなことが言えるのですか。彼は戦争を望んでいたわけではない、仕掛けられたのです。国境に10 万人ものロシア軍が迫っていても、プーチンと話すべきだったというのですか。

これにたいしてルーラはさらに煽ります。

この男（ゼレンスキー）は嬉しいオマケをもらったといい気になっています。私たちは真剣にいうべきです。「わかった。確かに君は素敵なコメディアンだが、テレビに出るために戦争をするのはやめましょう」とね。

このケンカがどうなるかは、本文をご参照ください。

さらに、最後の一言はなぜルーラが人気なのかがわかる決め台詞です。

もし私がブラジ ルの大統領で、「ブラジルは NATO に加盟できる」と言われたとしても、 断ると思います。 （質問）なぜですか。 （答え）理由は、私が戦争ではなく、平和のことしか考えていない男だか らです。

 

２．CAP 「ウクライナ紛争とビッグ・オイルのボロ儲け」

「アメリカ進歩センター」（CAP）は米国内 NGO で、国内の暮らしと経済問題を主要イシューとしています。

原題はThese Top 5 Oil Companies Just Raked In $35 Billion While Americans Pay More at the Pump

 

意訳すると、「石油会社上位5社は350億ドルを稼いだ。その一方で、産油国アメリカの市民は割増料金を支払わされている」

 

トップ５社が、コロナでボロ儲けした上に、ウクライナでまた溜め込むという悪辣な稼ぎを行ってい ることを告発しています。

2021年、企業はすでにガス価格の高騰による利益を得ている。COVID-19 の大流行による操業停止から経済が回復したことで、上位 25 社は 2050 億ドル以上の利益を上げている。だが、最近発表された 2022 年の第 1 四半期の利益はさらに驚異的である。

上位 5 社（シェル、エクソンモービル、BP、シェブロン、コノコ フィリップス）だけで、2021 年の第 1 四半期と比べて 300％以上の利益がもたらされた。

ウクライナ戦争とそれによる経済的痛手は、石油会社の経営者にとってはどれほど有益であったことか。

 

 

３．環球時報「ウクライナは米軍産複合体の新たな稼ぎ先」

 

 環球時報は、中国共産党系の国際情報誌。記事は、ウクライナ戦争の本質を 米軍産複合体のマーケット拡大活動と見ています。

多分、かなりわかっている人を対象に書かれたのでしょう。流麗かつ大変格調の高い文章ですが、言葉を詰め込みすぎていて歯が立ちません。もう少し的を絞って論証に注力してもらえれば、と思います。

 

４. 米 PeoplesWorld「スエーデン、フィンランドの NATO 加盟反対」

 

ピープルズ・ワールドはアメリカ共産党の準機関紙で、スエーデン、フィンラ ンドのNATO 加盟決定を批判しています。

原題は「スエーデンでもフィンランドでも、 共産党は NATO 加盟に反対している」というもので、スウェーデン共産党（SKP）と「フィンランドの平和と社会主義のための共産主義労働者党」（KTP）の主張を紹介しています。

 

５．大西廣「気になって仕方がないウクライナ報道」

会員による投稿です。ウクライナ報道の盲点について論及したものです。

それは本文をご覧いただくとして、「ところで」論として以下の問題が提起されています。

この事態に及んで日本で出されている議論に「日本が攻め られたらどうするのか?」というものがある。多くの平和 人士に対して私が言いたいのは、これは今回の事態の理解を深めるうえで非常 に良い、絶好の機会を提供してくれているということである。

日本がロシアや中国に攻められ、ゼレンスキーのような人物に「戦え」と 命令されたらどうするかということである。

これは、未消化に終わったかつての「森島vs関」論争を再開すべきだという議論へと繋がります。

根本的には憲法の思想として非戦平和をとるか、専守防衛をとるかの選択かも知れません。（日本の現政権はそのいずれでもありませんが）

ウクライナ侵攻については、とくに西側主張に多くのフェイクがふくまれ、そのままでは論じられないのですが、それはそれとして、いわば「平和学のミクロ理論」のモデルとして語るべきかと思われます。

  

６月０９日　

AALA ニューズ 10９号

ウクライナ特集 第 10 弾

 

引き続きウクライナ危機が中心の情報提供です。さすがの欧州にもウクライナ対応で亀裂が入り始めた感があります。

ロシアの無条件撤退を和平の前提とするのは、事実上無限の戦いを進めることになります。それまでウクライナ国民はバタバタと倒れていくことになります。彼我の力関係はそうなっています。

また西側諸国の国民も無限の犠牲を求められることになります。世界経済にとっても良いことは一つもありません。

これはたんなる算盤勘定ではありません。「それでも、それが正義なのか」という問い掛けです。

 

１．クレステス FT「欧州に迫る平和党と正義党の選択」

 

英フィナンシャル・タイムズに掲載された論文です。原題は「ロシアを孤立させることは、西側のためにならない」となっています。

平和等と正義党という政治的立場の分類は揺れ動く西欧の市民のあいだでかなりの話題になりました。

 

ひとつは、「平和の党」だ。平和党は西側が優先すべきは、できるだけ早く 敵対行為を停止することだ」と考える。 そして「ウクライナの大幅な譲歩を代償にしてでも、一刻も早く敵対行為を 止めるべきであり、それを西側の優先事項とするべきだ」と主張する。

もう一つは「正義の党」だ。こちらは「たとえ戦争が長期化したとしても、 ウクライナ領内からロシア軍を追い出すことが大事だ」とかんがえる。 そして「戦いと勝利」を優先事項だと主張する。 これから、この二者択一を欧州世論は迫られることになる。

 

２. ボーテス 「南アフリカの立場は中立ではなく非同盟」

 

アルヴィン・ボーテス（南ア共和国、国際関係・協力担当副大臣）が南アの 新聞デイリーマーベリック紙へ寄稿したものです。

冒頭につけられたリードにすべてが表わされています。

戦争を防ぐことができるのは無条件の対話のみであり、いったん戦争が始まれば、それを終わらせるには交渉しかないという明確な立場を私たちは維持してきた。

 

もう一つ、欧米（の好戦派）を抑え込み、この戦争を終らせるイニシアチブは彼らにはなく、新興国にあると予測しています。だから南の諸国の標榜するのはたんなる中立ではなく、非同盟主義なのだと主張しています。

 

３．安斎育郞「ウクライナ戦争論集」

 

３月から５月にかけて書かれたウクライナ危機の背景についての論考です。A4で２０ページ、そのまま本にしてよいほどの膨大な分量です。筆者の了解を得て転載します。

 

一読して、安斎さんの博覧強記ぶりに唖然とします。開戦当初から周囲のチャンネルと交信する中で、「プーチン憎しで固まってはだめだ、それで終わってはだめだ」という認識に達していること感服です。

 

 

４. 木村知義「ウクライナから吹く逆風に抗して」

 

他誌に掲載されたものを、会員の紹介を得て転載します。

冒頭に「ウクライナでの戦火に向き合う際の原則」というものが提示されています。

 

（一）戦火を一刻も早く止めることが、何よりも優先されなければならない。 （二）そのためには軍事衝突の起源について誤りなく捉えることが不可欠。 （三）他国を武力によって侵し、支配することは許されるものではない。 （四）何よりも命が大切にされなければならない。
最低限これだけのことは前提として確認しておく必要があると思います。

 

５．大西広「アメリカの冷戦型覇権戦略と中国の経済的覇権戦略…ウクライナ問題の性格規定とも関わって…」

 

会員の大西広先生からの投稿です。

難しい論文ですが、アメリカの目指す新冷戦体制は、虚構に過ぎなくなる。第３世界は、つねに誰かを敵視し排除する欧米中心システムから離れ、早晩、相互に包摂する別の世界体制（中国をも含む）を形成し始めるだろうということかと思います。

 

6月24日

AALA ニューズ １１０号

ウクライナ特集　第1１弾

 

引き続きウクライナ特集です。日本人論者の著作が３本、一気掲載です。心の襞まで分け入って「正義論」者の心を解きほぐそうと試みています。

 

1. 吉原功「ウクライナ̲日本メディアは何を見ていないか」

原題は「ロシアのウクライナ侵攻――日本メディアは何を見ていないか」です。「放送レポート」（大月書店）２９７号に掲載されたものを、著者のご承 諾を得て転載しています。

吉原さんは、明治学院大学社会学部名誉教授で、同大学国際平和研究所の客員研究員を兼任されています。日本ジャーナリスト会議（JCJ）代表委員で、日本 AALA 国際部員としてもご協力いただいています。

本論はジャック・ボーの「ウクライナの軍事情勢」にも触れながら、マイダン以降の経過と開戦に至る背景を丹念に解明していきます

 

2. Anatol Lieven「ウクライナ戦争を終らせる方法」その１

 

ネット雑誌 Current Affairs に掲載されたインタビュー記事です。Anatol Lieven は英国人政治ジャーナリストで、長年ロシアで現地取材をしてきた人です。

ウクライナ戦争を終わらせるには話し合いしかありません。問題はどのような態度で交渉に臨むかです。リーベンの冒頭発言は教訓的です。

モーゲンソーは、「政治家の基本的な任務の 1 つは、研究を通じて相手の立場に立つ能力を養うことである」と言いました。つまり「それが彼らの死活的利益であるなら、わが国の死活的利益は何か、どこで妥協できるのか」ということを考えることです。

このあと、かなり専門的な話が続くがちょっと我慢して読み進んでください。次号の続編を読むとき大事になります。

 

3. 安斎育郞「ウクライナ問題について」 その２

 

前号の続きです。

記事の中で面白い情報がありました。　

アメリカの保守系ウェブサイトが、「アメリカはウクライナ戦争の停戦を邪魔している。ワシントンはウクライナ人が最後の一人になるまでロシアと戦わせる」という見出しで、バイデン政権の好戦性を批判しています。

副題には「キーウは選択を迫られている。国民のために平和をつくり出すのか、それとも仮想の友人のために戦い続けるのか？」とありますが、アメリカを指すことはいうまでもありません。

 

4. 山崎洋「セルビアからみたウクライナ戦争」

山崎さんは、ベオグラードに在住する翻訳家、ユーゴスラビア研究者です。ご尊父はユーゴスラビアのジャーナリストであるヴケリッチさん。田中代表理事の紹介で、筆者の了解を得て掲載させていただきました。

これまであまり書かれてこなかった経過がしるされています。

問題の平和的解決のため、彼らの安全と自治を定めたミンスク議定書が成立したが、その取り決めは準軍事組織の妨害と、交渉から除け者にされて憤慨したアメリカの反対によって、実現しなかった。

ゼレンスキー大統領は和平を公約として立候補し、ロシア系住民の票も集めて当選した。就任後すぐドンバス視察に赴いたが、過激派の武装集団に追い返され、対話は実現できなかった。

 

5. 海老坂武「ウクライナの戦争に思うこと」

 

海老坂さんは昭和九年生まれで、フランス文学者・評論家。サルトル、フランツ・ファノンなどの研究者です。ここでは戦争体験に基づいた鋭い指摘がされています。アフリカ研究者の福田邦夫さん（明大）から中南米研究者の新藤さんを経て紹介があり、掲載します。

一言一言が叫びのように響きます。

ＮＨＫはそのゼレンスキーを英雄に仕立て上げた番組を流し た。国外亡命は拒否し「国民と一丸となって最後まで戦う」と語る「勇気」を称えている。しかし、「国民」を戦わせているのは大統領ではないのか。

自分は安全地帯に身を置きながら、戦えと命ずる政治指導者には吐き気を覚える。

こういう狂信的指導者に武器を供与する 欧米の指導者をどう考えるか。送り込んだ武器の効力が検証できる、ロシア軍の実力が測定できる、うまくいけばロシア軍の戦力を弱体化できると、さらには兵器ビジネスのチャンスだと 目論んでいるのかもしれぬが、それは戦争を長期化させるだけだ。

海老坂さんは返す刀で “情けない護憲派” をも鋭く批判する。中身は読んでのお楽しみ。

 

6. 「インドネシアはなぜ非同盟を選択するのか」

シンガポールで 6 月 10～13 日に開催された第 19 回アジア安全保障会議に おける、インドネシアのプラボウォ国防相の発言全文です。

大国も参加する会議の性格上、かなり抑えられた表現ですが、

インドネシアは非同盟を選択しました。いかなる軍事同盟にも加わらないことを選択したのです。私たちは防衛を強化することを決意しています。私たちの展望は防衛的なものです。

と断言しています。

 

 

AALA ニューズ  １１１号

ウクライナ特集 第１２弾

 

ウクライナ特集と名付けた最後のナンバーになります。もちろんこの後もウクライナ関連ニュースは続発していきますが、本来のAALA地域関連のニュースをそろそろとりあげるべきだと判断しました。

今号のトップ記事はファイナンシャルタイムの記事（JUNE 23 2022）です。
欧米の対ロシア強攻策を煽っているのは英米メディアですが、それをヨーロッパ民衆の対ウクライナ連帯精神、言葉を変えれば果てしない対ロ憎悪が心情的に支えているという構図が続いています。それでは西欧民衆の対ロ憎悪がいつまで続くのかというのが、戦争の今後を占う上での一つのポイントとなっています。

 

１．FT「EU は団結を保ち続けられるのだろうか」

ウルリケ・フランケ氏 が情報を提供しています。 原題は「ヨーロッパのウクライナ連帯は依然強力だが、果たして民衆は それを支え続けられるのだろうか？」 European solidarity with Ukraine has been impressive but can public support last となっています。

ヨー ロッパの 10 カ国で世論調査をしたのですが、そのデータは興味深い。

「戦争の主な原因は誰ですか？」という質問です。もちろん、大多 数のヨーロッパ人は、ロシアに責任があると答えます。しかし、イタリアや ルーマニアではほぼ 3 分の 1（イタリアは 27％、ルーマニアは 21％）が、 「戦争の責任は EU やアメリカ、ウクライナにある」と答えている。平和への最大の障害も、イタリアやフランスなどの国々では、「平和への最大の障害は実は西側だ」と答える人がかなりいるのです。だから、 もともとそんなに統一されていない。

ご承知の通りFT社は基本的にはもっとたたかえという立場だから、このような結果を憂慮しています。しかしメディアが金や太鼓で戦争を煽る割には市民の間には冷めた目があり、そのために各国政府は、今後板挟みになる可能性があることを示しています。

 

２．アナトール・リーヴェン「ウクライナ戦争を終らせる方法 2」

前回の続きです。後半では具体的な提案が行われています。リーヴェンは、イギリスの著作家、ジャーナリスト、政策アナ リスト。ニュー･アメリカ財団上級研究員、キングス・カレッジ・ロンドン の国際関係論・テロリズム研究担当研究員です。（ウィキによる）

戦闘の今後として、最も危険な状況を予想しています。

① もしウクライナが攻勢に出れば、ロシアは既存の陣地を守ることになり、ウクライナ人ははるかに大量の死傷者を出すだろう。

② ウクライナがクリミアの奪還に乗り出せば、それは核兵器が使われるときだ。

③ ウクライナ港湾が封鎖されれば、エネルギー価格と世界的な食糧価格の上昇により、米国と世界は深刻な危機に見舞われる。

 

そのあと、質問者とのあいだに一問一答がかわされますが、主戦論者をねじり伏せるような論理が次々に展開されています。

そして最後が次のようなセリフです。

要は、ウクライナ国内に極度の政治的分裂があり、ゼレンスキーの裁量がきわめて限られていることであり、もう一つはヨーロッパ諸国は正直言ってもはや耐用年数が過ぎており、アメリカの召使いとして生きていくしかないと いう事実です。

そして、アメリカは、ウクライナでのロシアとの戦いにのめり込むことで、世界経済 の後退をもたらし、アメリカの同盟国の食糧価格高騰をもたらし、それに対 する国民の反乱をもたらし、世界中の地域を危険にさらしているのです。

ここにウクライナ戦争の本質があります、ここだけでもぜひ読んでほしいです。

 

 

３．浅井基文「ロシア・ウクライナ問題を見る視点」

「市民の意見」191 号からの転載です。会員からの紹介により掲載します。 PDF ファイルからの起こしのため、体裁の崩れが残っているかも知れませんが、ご容赦願います。

浅井先生からは転載のご承諾頂きましたが、“6 月 1 日発行の文章のため、多少、情勢に遅れているかも知れない” とのコメントを頂いております。おふくみ置きください。

 

ただし、“情勢に対する遅れ” というのは謙遜で、これまでの経過が簡潔に総括されていますが、まことに的確で、奇しくも最後の結論は前記の リーヴェン論文と軌を一にしています。

ロシア・ウクライナ戦争は泥沼化の様相を呈している。しかし、今も事態打 開・問題解決の可能性・道筋は存在する。ゼレンスキー政権が国民・国家の 安全と平和を最優先すること、アメリカ・ＮＡＴＯ諸国がロシアの弱体化に 執着せず、ウクライナの中立性（ＮＡＴＯ非加盟）を保障すること、この二 つを最優先する方針に切り替えてロシアとの外交的問題解決に本腰を入れれ ば、ウクライナ侵攻に伴う重い負担にあえぐロシアは必ずや積極的に呼応す る。問題の平和的解決のカギはアメリカが握っている。

 

４. K.Hudson「平和・非武装が非同盟運動の核心」

The Bullet からの紹介です。もともとはイギリスの左翼紙「モーニングスター」Web 版に掲載されたもののようです。 核兵器禁止条約（TPNW）の成立への道すじが簡潔に描かれています。そし て非同盟運動がその推進力だと強調されています。

著者 Kate Hudson は、核軍縮キャンペーン（CND）の事務局長で、反核・ 反戦キャンペーンの第一人者です。

 

この論文の注目されるのは、今後このような戦争を起こさないようにする条件として、非同盟・中立に加え、非戦・非武装の考えを打ち出していることです。これは憲法９条をいだく日本国民にとっても真剣に考えなければならない課題だろうと思います。

ここでは、軍備一般ではなく核兵器保持問題に絞ってろんじられますが、当然その論理は軍備一般にも拡張できるものでしょう。

非武装運動は具体的な動きとしてはまだ見られませんが、論理としては非核地帯運動が相当します。それは互いの信頼と国際法遵守の立場にのみ依拠して地域の非核化を実現していっています。

それは非核運動の一環であると同時に非同盟運動の実践でもあります。さらに言えば日本国憲法前文の精神でもあります。

これらの運動の相互関係、発展様式についてはこれから議論が必要でしょうが、ぜひ定式化していきたいものです。それについては今回の１２号にわたるウクライナ特集の記事が貴重な材料を提供してくれるのではないでしょうか。

ウクライナ紛争は未だ続いており、AALAニューズにも引き続き多くの論考が発表されています。以上のことを考えつつ、これからもご愛読をお願いいたします。

 

 

白川さんは「欧州の選択」に厳しい目を向けている。今シーズンはうまく行っても早晩破たんする。最も基本となるエネルギーの、最大の供給元を一気に切断するというのが如何に危険なことか。
日本も１０年前の大震災でひどい目にあっている。だから欧州各国の国民がウクライナ侵攻に際して示したアレルギー発作的な風潮と、それのもたらす結末を大変危惧している。私にはそう思える。

http://www10.plala.or.jp/shosuzki/history/cuba/307.htm#%E7%AC%AC%E4%B8%83%E7%AB%A0%E3%80%80%E3%82%A8%E3%83%94%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%82%B0

呼吸器疾患に関しては素人だが、我が病に関しては結構詳しくなった。
新年を迎えるに際して占ってみよう。

＊実は、もう5年位は行けるのではないかと、ひそかに踏んでいる。そうでなきゃ手術なんかしません。間質性肺炎について書いた文献をすこし探してみたが、いい加減いやになってくる。ろくなことは書いていない。嫁さんが多系統萎縮症になったときも、文献上は持っても5年と書いてあったが、その倍は生きた。私は病態としては脊髄小脳変性の重症型ではなかったかと思っている。

＊私の守備範囲の病気としては拡張型心筋症（DCM）に近いようだ。結構ピンからキリまである。なんとなくバランスが取れていて、長生きしそうなDCMから、「こりゃだめだ！」というのまで幅がある。結局は病気の個性が決めるのだろうと思う。治療もある。水を絞りたがる医者もいるが、あれは命を縮める。
私はむかしからβ遮断薬の単独療法だった。HRを低く維持することで心仕事量を減らしβ受容体の温存につとめた。当時の教科書にはなかったが、実感としては効いていると思った。長い病気なので、患者さんはDCMが良くならないと他の医者のところに行くのだが、たいてい悪くなって帰ってきた。

＊私の病にもなにかあるのではないかと思うが、とりあえず私はワソランを併用している。さすがにベータ遮断剤は使えない。労作時の頻脈が辛いのだが、これは一般的な生理反応ではなく交感神経反射のオーバーシュートではないかと思う。とにかく過剰反応だから止めたほうが良い、しかしこの病気の解説書には書かれていない。むかしから循環器と呼吸器は割と互いにそっぽを向いているのだ。

＊発症はかなり明確だ。COVIDかと思ったくらいだ。7月末、夜間に両上肺の灼熱感で目覚めた。これに胸痛が続発した。第一感は嚥下性肺炎。逆流した胃液がさらに両気管支へ流入したとの印象だった。
副症状として粘着性の痰と咳こみ。最後には激しい嘔吐を持って終了する。
これが2晩程続いたあと強い呼吸困難が出現した。思い当たる誘因としてはかなり多量の飲酒、左右の側臥位ないし腹臥位があった。PPIの内服は症状改善に有効であった。

＊タバコをやめて5年になる。やめる前後にはかなり咳痰が増えていた。CT写真では舌区の慢性肺炎を指摘されていた。鼻腔のアレルギーを指摘されたことがあった。やめてからはほぼ症状は消失していた。

＊7月後半の症状増悪時のCTおよび肺機能検査では、典型的な間質性肺炎の所見であった。さらに右上葉末梢側に1センチあまりの淡い結節影あり、肺がんが強く疑われた。この影はこれまでの職員検診では指摘されていない。

＊その後、プレドニン服薬により症状はかなり劇的に改善した。しかし血液検査、肺機能の上での回復は遅れ気味であった。その間に腫瘍影は明らかな拡大をしめした。間質肺炎には可逆性があるものと自己判断し、データの改善を待って肺がん摘出術を施行というコースを考えた。主治医の了承も得て年内手術の運びとなった。

間質性肺炎に合併した肺がんであり、後療法はなし、後は運次第ということで自宅での経過観察は続けている。幸いなことに術後のサイトカイン・ストームもなく経過している。
理屈で言うと、間質性肺炎の予後が5年、肺がんを放置した場合、おそらく1年なので、手術による利得はほとんどないのだが、問題リストから肺がんがなくなったことは、精神衛生上はきわめてよろしい。
自分で疾病管理できるという感覚は、なかなかに得がたいものである。
年の功で、随分わがままもいわせてもらっている。

とりとめない文章になってしまったが、とりあえずご報告まで。

ウクライナ紛争が泥沼化しようとしている。これを今年の早いうちに停戦に持っていくことが、世界中の人々の望みである。それは私たちにとって歴史から与えられた試練である。

停戦実現をめぐって最大の難関はどこにあるか、これまでの経過から見てはっきりしているのは、ロシアの側には停戦の障害はないということである。商業メディアは口を揃えて反ロシアの大合唱を続けているが、「ロシアが停戦を望んでいない」とは言っていない。「停戦はありえない。最後まで戦う」と言っているのはウクライナ側だ。
だからまず停戦の努力はウクライナ側に向けて行われるべきだ。
欧米諸国はウクライナの戦う姿勢を断固尊重し、武器を与えているが、戦闘をやめて和平に向かわせる努力をしているようには見えない。彼らの眼差しはウクライナと戦うロシアに向けられ、むしろ戦闘を煽っているようにしか見えない。
だから停戦の努力は、NATO側に停戦の方向へと転換させることに向けられるべきだ。
第三の難関は欧米主要メディアが戦闘継続とロシアの弱体化を煽っていることだ。この煽り行為はすでに相当の破たんぶりを示しているが、破れ傘を振り回す度外れた興奮はいまだ収まらない。次々に繰り出される非合理的で情緒的な情報提供に、毅然として対応しなければならない。

メディア報道については、「親ロシア」との批判を覚悟の上で、いくつかの状況証拠を挙げておかなければならない。
2022年3月末、トルコの調停のもとで、ロシアとウクライナとのあいだに休戦が成立した。これを、「ブチャの虐殺」を理由に破棄したのはウクライナ側である。虐殺があったかどうか、誰がやったのかは、この際は問わない。ただ “戦場のリアリズム” から見て、それが停戦合意を破棄するほどに、数万の過剰死を生み出すほどに重大な事件であったとは思えない。
その後の「ロシアによる劇場、病院、工場の破壊攻撃」は、ウクライナと西欧マスコミの報道の信憑性にさらなる疑問を投げかけるものであった。
私たちがこれらの報道から徐々に察知したのは、「要するにウクライナもその背後の欧米諸国も、停戦を望んでいない」ということだ。彼らが望むのはロシアの弱体化と、何をされてもうめき声一つ立てない「負け犬」ロシアだ。
それを裏付ける情報が次々に漏れ出している。アムネスティの報告は、ウクライナ軍が市民を人間の盾として使っていることを明らかにした。マリウポリの工場立て篭り闘争は、市民がアゾフ軍団により人質にされたことを示唆している。ザポリージャの原発攻撃はウクライナ軍によるものだ。それはIAEAが現地入りし、無言のまま活動を続けていることで間接的に証明される。ポーランドへのミサイル攻撃もウクライナ軍によるものだ。この「攻撃」に関して、我々が忘れてはならないことがある。それは西側メディアが崖っぷちの人類を突き落としかねない、きわめて危険な勇み足報道をしたことである。

ウクライナと背後の勢力のロシア攻撃には歴史がある。それはキッシンジャーでさえ眉をひそめる程のえげつないものだった。
そもそも2014年に発生した「マイダン革命」も、米国国務省の高級官僚の指揮したクーデター事件だった。米国はウクライナの反ロシア系勢力を煽って親ロ派をドンバスに追い込み、反民主主義的に抑圧した。

戦争を続けたいのは米国（国務省内ネオコン）とその手下のウクライナ政府（ネオナチが牛耳る）であり、彼らの手を縛らない限り停戦への道は見えてこない。少なくとも無条件に「ロシアは直ちにウクライナから撤退せよ」のスローガンを叫ぶのは無用なばかりか、事実上、戦闘と流血を継続し、米国の後押しをする結果にしかならない。

「戦争するなどの国も」、「とにかく平和を、とにかく停戦を」ともとめる草の根の人、そして「とりわけ欧米の支配勢力に向かって声を上げる人々を一人でも多く作り出す以外にない」
それがコード・ピンクのミディアさんの訴えである。
これはおそらく第一次世界大戦のときのツィンメルワルド派の動きに相当すると思う。当時、西欧の社会民主党は最後まで「祖国防衛」の軛から逃れることはできなかった。
しかし100年後の今、インターネットを通じてたしかに平和へのうねりは姿を見せ始めている。このうねりを年内に「非戦・平和のツナミ」にまで持っていきたいものである。

以前、2019年11月14日　沿海州域の縄文期土器文化について　という記事を書いた。
この記事の中で下記論文を紹介し、リンクを張った。こんな記事を書いたことすら忘れていたが、ある方からコメントを頂いた。
イェスナー「北太平洋における海洋適応の動物考古学的展望」（国立民族学博物館 2009年）
このリンクが無効だと指摘された。オリジナルのファイルへのリンクではなく、私が自分のコンピュータにダウンロードしたファイルにリンクされていたようだ。これでは読者がリンクを辿ろうとしても不可能だ。

「ハイわかりました。早速リンクを張り直します」ということでやってみたら、これがどういうわけかうまくいかない。

どうやったのか、どこがうまくいかないかを、下記に箇条書する。
グーグル窓に
イェスナー「北太平洋における海洋適応の動物考古学的展望」（国立民族学博物館 2009年）
と入れて検索にかける。
出てくるのがこの画面。



細かく上げたのは、トップページの上から４番目、ここに私の記事がリストアッブされているからである。私の嗅覚の鋭さを自慢したかっただけの話である。

本題に戻る。
この一覧表の内、上から２番め

そしてサケ : 北太平洋における 海洋適応の動物考古学的展望

という見出しが、お目当てのページへのリンクとなっている。
これをポッつんすると出てくるのがこのページ

のだが、このページのHTTPSが
file:///C:/Users/%E9%88%B4%E6%9C%A8%E9%A0%8C/Desktop/SER82_004%20(8).pdf
となっているのだ。
なぜそうなるのかが分からない。１年前なら２４時間どっぷりとハマって原因調査に当たるのだが、術後の体と心には難しい。

そこで弱者であることに甘えることにした。すなわちパクリである。
上のトップページを下にスライドさせていくと本文が出てくる。それをズルっとコピーしたのが下のテキストである。著作権はもろに侵害するが、私のリンクが上から４番目に入るほどだから、おそらく誰も知らない宗谷本線の無人駅だろう、と思う。だから拡散による貢献のほうが優先されるだろうというのが、私の勝手読みである。

イェスナー「北太平洋における海洋適応の動物考古学的展望」（国立民族学博物館 2009年）

貝類，アザラシ，そしてサケ

北太平洋における海洋適応の動物考古学的展望

1. はじめに

過去数千年の間，日本・ロシア極東から北米北西海岸に至る太平洋沿岸の自然環境で

は，海洋適応（maritime adaptation）と呼ばれるものが発達してきた。海洋適応とは何か

という議論には今なお論争の余地が残るものの，海洋資源を何らかの方法で利用するこ

とは，アムール河口域・オホーツク海・日本海・日本列島の全域を包摂する，いわゆる

「アムーリア（“Amuria”）」と称される大領域において，まず始められたようである。こ

れ以北の地域（例えば千島列島・カムチャツカ・チュコトカ）からは，（完新世中期以

前に遡る）初期の海洋資源利用の痕跡がほとんど見出されない。しかるに，アラスカ南

部では海洋資源の利用が，約 8,300 年前に比定される最初期の沿海文化に反映されてい

る可能性が指摘される一方で，約 7,000 年前に比定されるコディアック島の初期オー

シャン・ベイ文化には，その痕跡が確実に認められる。アラスカ（そしてアメリカ大陸）

に殖民した最初の住民は一般に北東アジアからの移住者であったと見做されているが，

北太平洋沿岸を横断して見出されるこれら初期の沿海的生活様式は，果たして，海洋適

応を遂げた人たちの移住の結果であろうか，それとも，単にさまざまな海洋的生活様式

の間に出来した収斂に過ぎないのであろうか。もし前者であったとするなら，チュコト

カやカムチャツカでは，両者の中間的時期に比定される沿海文化遺跡がどこに見出され

るのか。また，これらの地域で長い時間をかけて発達してきた海洋資源の利用には，ど

のような類似や差異が認められるのであろうか。

2. 日本列島における海洋適応の発達

モース（E.S. Morse）による大森貝塚の発掘（1879）以来，海洋資源と日本の先史時

代との関係性は自明なものとなった。今や 2,000 件以上が記録されている貝塚（shell

midden）は，先史時代の生業活動やセトルメント・パターンをめぐって詳細な梗概を伝

える，優れたデータベースを形成している。では，これらのデータがわれわれに物語る

ものに，耳を傾けてみよう。

縄文時代は，後期旧石器時代に成立し，中石器時代には定住化への傾斜を強めた多彩

な狩猟採集民的適応の 1 事例であるが，前代からは細石刃技法のような初期技術を継承

していた。溯河魚の利用は縄文時代草創期にまで遡ることができるものの，海棲貝類の

最も早い利用の痕跡は，縄文早期（BP 9500～6500 年頃）に比定される。このような遺跡は，縄文後期に比べると相対的に僅少である―恐らくは，完新世前期に生じた急激な海面上昇の結果であろう。しかしながら，これらの遺跡には，海棲魚類・数種の海棲哺乳動物（とりわけイルカ）・ウミガメ・ウナギ，そして多種多様な貝類の利用を裏付ける重要な証拠が残されている（cf. Workman and McCartney 1998: 364）。これらの資源利用は，流し網用の石錘（stone netsinkers）や単純な回転式離頭銛の使用によっても示されている（山浦 1987）。北海道ではオットセイ（fur seal）・トド（Steller sea lion）・ネズミイルカ（porpoise）などの海棲哺乳動物の狩猟に，より大きな比重が配されていた（Okada

1998; 金子 1986）。

縄文前期海進

縄文時代前期（BP 6500～5700 年頃）までは海洋適応の痕跡を示す遺跡数が日本列島

の全域で著しく増加してくるが，これは恐らく同時期に生じた海進（marine transgression）と関連するであろう（前田 1983; 太田ほか 1990）。海棲魚や海鳥のほかにイル

カや鯨も捕獲されたが，鯨はほぼ間違いなく，積極的に狩るというよりは寧ろ，漂着し

た死骸を採集したものと考えるべきであろう。縄文早期と同様，本州北部や北海道の遺

跡からは，オットセイ・トド・ネズミイルカなどの仔獣骨も含む，海棲哺乳類の骨が著

しく大量に出土している（Yamaura 1998; 新美 1990; Bleed et al. 1989）。これらの海棲哺乳

動物は恐らく，遺跡に見出される離頭型の銛（open socket harpoon）を用いて仕留められ

たものと推測される（Okada 1998）。

縄文中期海進

縄文前期の末葉になると，このような遺跡数の減少を示唆する形跡が認められるが，

恐らくは，気候の寒冷化に共伴したと想定される海退（marine regression）と関連するで

あろう（Imamura 1996: 91）。しかしながら，約500年前後の間に人口は再び増加し始めて，

BP 5000～3900 年頃に比定される縄文中期では最大値を示すに至る（Habu 2002）。縄文

中期の大海進は，この時期に発生した（前田 1983; 太田ほか 1990）。本州では，ネズミ

イルカ・ウミガメの狩猟や海棲魚・貝類の採集に加えて，アザラシ猟が盛んに行われて

いた（Aikens and Higuchi 1982: 157）。北海道にあっては，これらの生業活動に加えて，

水鳥・オットセイ・トド，そして（現在は絶滅した）ニホンアシカ（Japanese sea lion）

なども捕獲していた。ニホンアシカの狩猟では，回転式離頭銛やその他の銛が使用され

た。鯨利用に関する限り，依然として積極的な狩猟というよりは寧ろ，漂着した死骸を

採集していたようである。

縄文文化の南方進出

縄文後期・晩期（BP 3900～2500 年頃）までは，高度に定住的で海陸を包摂する複合

型の狩猟採集民的適応が，日本列島の全域に広まっていたようである。恐らくはヤナ（fish

weirs）の利用が導入された結果として大規模なサケ漁が行われるようになると，海産

食料中に占める貝類の比率は 10％を切るようになった（新美 1990）。また海棲哺乳動物

の狩猟も，恐らくは，イルカや大型魚（例えばマグロやカツオなど）を狭い入り江へ追

い込む漁法の導入とも相俟って，盛況を呈していた（Imamura 1996）。これが，気候の

顕著な寒冷化に伴う今ひとつの強烈な海退と関連していたことを示す重要な証拠がある

。かかる気候の寒冷化は，海水温の低下のみならず，湾内の全面結氷も招来したに違いない。このような氷による海岸部の浸蝕は貝類の採集を困難としたものの，大型海棲哺乳動物の個体群の繁殖には大いに役立ったであろう（Nishimoto 1984）。
本州以南では，海岸部に立地する貝塚がその規模を縮小させ，より広範に拡散する傾向が認められる（Habu 2002）。北海道にあっては，縄文晩期と続縄文期（BP 2500～1500 年頃）の諸文化が，大型の深海魚（例えばオヒョウ）・オットセイ・トド・鯨を重点的に捕獲していた（Nishimoto 1984）。

北海道北部のオホーツク文化

後続する北海道北部のオホーツク文化では，組織的鯨猟の開始が指摘される。主とし

て考古学的に記録された熊送り（bear cult）の痕跡と，同時期に出土する幾つかの人骨

に立脚して，オホーツク文化は，太平洋沿岸の大陸部から移住してきたアイヌの祖先に

比定されるという所説（Ishida 1988）が提唱されている。事実，言語学データに拠るな

らば，日本とサハリンのアイヌ語やアムール河口域に分布するニヴフ（ギリヤーク）語

は，当該地域における原初的言語基層をなしており，のちになって，ツングース・満州

語派に属する沿海地方のウデヘ語やナーナイ（ゴルディ）語を含む，ロシア極東地方の

諸民族の幾つかの言語が，同地域へ楔状に浸透してきた，と想定されている。

狩猟対象の野生動物や貝類のいずれについても，捕獲された個体の若齢化が考古学資

料に反映されるという形で，資源に対する深刻な人口圧が感ぜられ始めた形跡も存在す

る（Koike 1986a; 1986b）。どうやら，気候の寒冷化と資源に対する人口圧の増加は両者

が相俟って，海洋（あるいは陸上）資源のさらなる開発がもはや不可能であった以南の

諸地域において，経済危機を創出したようである。ロシア極東（アムール流域と沿海地

方）から続縄文期の北海道への豚飼育の伝来や，本州への農耕（弥生稲作文化）の到来

は，恐らく，このような経済危機に対する応答（response）であったろう。

3. ロシア極東における初期の海洋文化

沿海地方における海洋適応の発展は近年まで，概ね過去 2,000 年以内に集中する，比

較的後代に生起した事象であると考えられてきた。オクラドニコフ やアンドレイェフ

によって纏められた初期の研究（Okladnikov 1963, 1965; Andreev 1964）によると，沿海地

方の海岸部を開拓した最古の住民は，豚飼育のみならず海洋資源の開発にも従事した鉄

器時代の人々とされていた。実際には，BP 7700 年と編年されてルドナヤ文化と名付け

られた，海岸部に立地する一連の（土器は包含するも金属器を欠く）「新石器文化」遺

跡群が，沿海地方の北岸一帯に分布することを，われわれは今や承知している。今を去

る 7,900 年前，日本海における低温と強烈な嵐が，海洋適応に基礎を置く諸伝統の発展

を妨げたと想定されている（Korotkii and Pletnev 1988）。あいにく，ルドナヤ文化の遺跡

群では有機物質の保存がひとし並みに不良であるため，遺跡の立地や，漁網用石錘（cobble sinkers）・アザラシの石偶に関する情報を別にすると，海洋的生業活動の性質を立証する術はほとんどなかった（Diakov 1992）。しかるに，沿海地方の南岸における1990 年頃のボイスマン文化の発見を契機として，その情況は変わり始める。就中，ボイスマンⅡ標準遺跡や，ヴラヂヴォストク以南に立地するその他の関連遺跡は，見事に保存された有機物質を共伴する貝塚であって，BP 6500～5000 年頃と年代決定される「前期新石器」文化の記録を提供してくれる（Popov 1996; Popov et al. 1997; Yesner and Popov

2001）。

日本海のロシア側で記録された三次の海進

数多くの古地理学的調査の成果によると，日本海のロシア側で記録された一連の海面

変動曲線（sea level curves）は，日本列島側での記録と酷似しており（Fig. 1），地殻運動

の類似した変遷を示唆している（Voztretsov 1998）。日本におけると同様，沿岸部に立地

する遺跡数の最大値を示す幾つかのピークが，沿海地方の海岸部で幾度か生起した海進

の最盛期と緊密に相関することは今や明白である。端境期に出来したあまたの海進と関

連する遺跡群は，すでに海中に没するか，浸蝕を受けて破壊されてしまった。これら海

面変動曲線が示すところによると，大海進はそれぞれ BP 6000 年頃，BP 3500 年頃，BP

1800 年頃に起きているが，日本列島側で得られた大海進の時期とほぼ符合する。BP

6000 年頃に発生した第 1 次大海進はボイスマン文化の到来と結び付けられ，マルィシェ

ヴォ・ヴォズネショノフカ・カザケヴィチェヴァといったアムール下流域の遺跡で認められる，漁撈活動の隆盛とも関連している（Vasilievsky 1998; Okladnikov and Derevianko

1973）。
余り明確な性格を示さぬ青銅器時代と結び付けられる第 2 次大海進に対して，

恐らく最も強烈だったと見られる第 3 次の大海進は，オクラドニコフのいわゆる鉄器時

代（Okladnikov 1963; 1965）と関連している。

4. ボイスマンⅡ遺跡と沿海地方海岸部における海洋適応の進化

ボイスマン文化の経済は，陸・海棲の多彩な動物種を基盤としていたようで，陸上環

境と海洋環境の双方を集約的に開発していたことを示唆する。ここではまず，ボイスマ

ンⅡ遺跡出土の貝類と魚類の遺残に関する先行研究を略述したうえで，同遺跡から出土

する哺乳動物と鳥類の骨について，やや詳しく検討を加えることにしたい。この検討は，

ボイスマンⅡ遺跡で実施された 3 シーズンの発掘調査に対する自らの観察に基づいてい

る。われわれは目下，動物骨の標本コレクションと比較するなかで，5 シーズンの発掘

調査から得られた動物骨の分析を進めている。2 年後には，これらの動物標本をめぐる

われわれの観察の詳細な報告書を上梓することができるであろう。

ボイスマンⅡ標準遺跡は，沿海地方のヴラヂヴォストクから南西 170 km のリャザノ

フカ河口域，BP 6000 年頃の海進によって冠水したボイスマン湾の突端に立地してい

る。ボイスマンⅡ遺跡の，概ねカキ（oyster shell）で構成される厚さ 1 メートルの貝層

は，BP 6200 年から BP 4800 年にかけて比較的短期間に形成されたものである。その

下層には，ボイスマン文化の草創期にかかわる，貝類を欠如する堆積が見出される。

無貝層から分厚い貝の堆積への突如としての移行は，海進がもたらした塩水環境に由

来するカキの繁殖床（oyster shell beds）の形成と結びついた，貝類の食料利用の開始

を示唆している。

貝類は，明らかにボイスマン文化の古経済の重要な一部であり，恐らくは，カキの繁

殖床に近接するまさにその場所に，居住域が設営された主要な理由のひとつでもあった

ろう。この遺跡から出土した軟体動物（mollusks）は 40 種を数えるものの，潮間帯の泥

濘・沈泥中に棲息する二枚貝（clams）は，確認された貝類のうちで―恐らく 5％以下

という―僅かな部分を占めるに過ぎない。二枚貝は貝塚の至るところで見出されると

はいえ，大量に発見されるのは貝塚の底部に限られるようで，潮間帯はどうやら，今日

よりも遥かに大規模なものだったようである。貝塚出土のその他の貝はカキで構成さ

れ，とりわけ大型のカキ（最大寸法 30 cm）が，隣接する繁殖床で採集されていた。

ボイスマンⅡ遺跡から出土する魚類遺残は，サバ（mackerel）・シタビラメ（sole）・ス

ズキ（perch）といった，広範な種類の近海魚を包摂している。深海魚を利用した形跡

は皆無である。サケ科の魚類（salmonids）の役割も不分明である。これらの魚骨は軟骨

で保存性にも乏しいため，貝塚のなかでは過小評価される恐れもあろう。初秋に遡上してくるサクラマス（Oncorhynchus masou）は今日ですら，明らかに，リャザノフカ流域

における重要な食料源のひとつである。

ボイスマンⅡ遺跡から採集された鳥類の遺残は，95％が海鳥のようである。そのうち

約 50％は水鳥（過半が小型のカモ）で，残りがウ（cormorants）やウミスズメ（alcids）

など，多種多様な海鳥である。絶滅に瀕する短尾鳥アホウドリ（albatross）の遺残も，

今ではボイスマンⅠ・Ⅱの両遺跡から見出されている。かくて，北太平洋地域ではかつ

て広く分布し，大量に捕獲されてきたアホウドリの棲息史に対しても，追加情報がもた

らされることとなった。

しかしながら，われわれの研究にとって最も重要な局面は，ボイスマン前期新石器文

化に対する海棲哺乳動物の重要性を立証することにある。過去には海棲哺乳動物の利用

が，新石器時代にはほとんど知られなかった。ボイスマンⅠ遺跡の出土標本が暫定的に

アザラシと同定された事例が幾つかあったものの，小型アザラシは青銅器時代に，また

大型アザラシ（トド）については鉄器時代から，その利用が開始されたと考えるのが一

般的であった。しかるにボイスマンⅡ遺跡では，掛け値なしに動物遺残の 20％が海棲

哺乳動物であった。その中核をなすゴマフアザラシ（Phoca largha）とゼニガタアザラ

シ（Phoca vitulina）は，出土した海棲哺乳動物遺残の約 70％を占めている。これらは恐

らく，海岸線近辺で狩られたものだろう。ボイスマン湾には今日でもこれらのアザラシ

がやって来るからである。現在では北太平洋の北部に棲息すると見做されている大型獣

のトドも，やはり非常に重要であって，恐らくは沖合の島の群生地（island rookeries）や

餌場（haulouts）で狩られたものと考えられる。これらの哺乳動物はいずれも，ボイス

マン文化の諸遺跡から出土する，回転式離頭銛を含むいずれかの銛で仕留められていた

のであろう。ボイスマン文化の初期には，アザラシ猟がより一層重要であった可能性が

あるという見解も聞かれる。

鯨利用の問題はさらに複雑である。人為的な切断痕を有する―恐らくは道具製作の

ための―大型の鯨骨塊が数点，ボイスマンⅡ遺跡から出土している。とはいえ，鯨肉

の生業経済に対する重要性は未知数である。恐らくは，縄文文化で考察したように，積

極的な狩猟というよりは寧ろ，概ね漂着した死骸を採集していたのであろう。ボイスマ

ンⅡ遺跡の埋葬に伴って発見される大型銛の幾つかは，鯨猟に使用された可能性も考え

られるが，ひょっとすると，単に儀礼的機能を果たしていただけかも知れない。

以上を纏めるなら，ボイスマンⅡ遺跡出土の動物遺残は，半定住的沿海住民による沿

海（littoral）・沖合（offshore）・河川域（riverine）・山麓（piedmont）・山岳（montane）といっ

た，さまざまな自然環境の広範な利用を示唆するものである。

ボイスマン遺跡からは，広範な種類の石製品（打製石器や磨製石器）・骨器・土器が

発見されている。縄文文化やアラスカ南部の諸文化と同様，最初に登場する遺物は細石

刃（microblades）であるが，これは比較的迅速に姿を消した。磨製石器は，ルドナヤ文化やボイスマン文化ばかりでなく，やはり BP 6500 年頃に比定される日本の前期縄文文

化やアラスカ南部のオーシャン・ベイ文化からも発見される点が頗る興味深い。格別

な興味を喚起するのは骨器であって，―片側か両側に逆刺を有し，基部が十字を呈

する銛も含む―様々な様式の銛は，オーシャン・ベイ文化の諸様式を彷彿せしめる

（Fig. 2）。加えて，単純な回転式銛も散発的ながら出土する情況は，ボイスマン文化・

縄文文化でも，オーシャン・ベイ文化の初期遺跡でも共通して認められる。やはり両群

の文化に共通して見出されるのは，漁撈や海獣猟用の合成ヤス（leisters），やや類似す

る釣鉤（fi shhook）の諸様式，そしてまた，日用品として使用された骨製の匙・獣皮縫

製用具（キリや針）・その他の骨器類である。両群の文化の間に見出される最大の相違

点は，ボイスマン文化における土器の存在であるが，これは現地の諸様式に由来するも

のである。土器製作は，アムール流域と日本で頗る早い段階に始められたことは確実で

あるが，アラスカ沿岸部の初期文化には伝来することも，また現地で独自に開発される

こともなかったのである。

チキシェヴァによるボイスマン遺跡出土の 40 体以上の埋葬人骨の分析（Chikisheva

1997）は，これら人骨が（チュクチ・カムチャツカ型やエスキモー・アリュート型を含

む）「ベーリング海モンゴロイド（Bering Sea Mongoloid）」の特徴を具えることを示唆するが，その一方では，アムール流域・沿海地方・サハリン・オホーツク海の領域を包摂

する，北東アジアに現住する古アジア系諸民族（Paleo-Asiatic Peoples）に対して，寧ろ

全般的な類似を示すとも言えよう。とどのつまり，これらの関係性を些かなりとも解明

するためには，これらの骨格から得られる DNA 情報が必要となろう。

5. 南アラスカ海岸部における生業活動の進化

南アラスカの海岸部における海獣狩猟伝統の出現は，アリューシャン列島東部に位置

するアナングラ島とホッグ島で遺跡が見出される約8,500年前であった公算が大である。

ルドナヤ文化の諸遺跡と同様，動物遺残の保存はやはり不良であるものの，遺跡の立地

のみならず，獣脂ランプ用石皿やその他幾つかの遺物からも，海洋的生業活動は推論す

ることができる。後代の諸文化との継承性は，ホッグ島における細石刃の出土によって

示唆される。細石刃は，南アラスカにおける最古の確実な海洋文化であるコディアック

島オーシャン・ベイ文化の，およそ 7000 年前に比定されるその最古層からも出土する

からである。

これら初期遺跡が沿岸部で維持されたことは，南アラスカ一帯に生じた示差的な海面

上昇と間違いなく相関する。遺憾ながら，この地域における完新世全体を通しての海面

変動曲線（sea level curve）の確立は困難であることが判明した。

しかしながら，BP 6000～5000 年頃のアラスカ半島とシュマギン島の領域では完新世

初期に激烈な海進が生じたことを示す，幾つかのデータをウィンスローが報告している

（Winslow 1992）。この年代は日本海のデータと合致する。

オーシャン・ベイ文化初期の生業活動について，われわれは何を知っているだろう

か。コディアック島では（北東部の）チニアック湾に立地するライス・リッジ遺跡から

のみ，保存の良好な動物遺残が出土している。そこでは BP 6000 年頃までに海洋適応が

確立されていた。同遺跡では 6,000 点以上の魚類と 3,200 点もの哺乳動物の遺残が，鳥

や貝類の遺残とともに同定されている。魚類遺残のほぼ 60％はタラ（Pacifi c cod）で，

30％以上がサケ（Pacifi c salmon）であった。哺乳動物ではゼニガタアザラシ（harbor

seal）が約 22％，トド 6％で，ネズミイルカは僅か 1％に過ぎぬが，最大手（63％以上）

はラッコであった。かかる情況は，ラッコと貝類の個体群が繁殖していた「手つかずの

（virgin）」岩場の，開発の始まりと関連するであろう。

アラスカ半島の東部では，「草の生い茂った高台の岬に立地して，シェリコフ海峡の

外海から防御されている」（Clark 1977: 7）タクリ島遺跡が，初期の海洋適応をめぐって

今ひとつの証拠を提供する。同遺跡は貝類が相対的に乏しく，二枚貝（bivalves）8 種と

腹足類（gastropods）6 種に加えて，ヒザラガイ（chitons）やウニ（sea urchins）も出土し

ている。魚類もやはり当初は相対的に少なくて，専らオヒョウ（halibut）や，カレイ目、貝類，アザラシ，そしてサケのその他の魚類が見出されるのみである（Dumond 1977: 104）。広範な種類の海鳥も発見されているが，主力をなすのはアホウドリ・ウ・ウミガラス（murres）・ガチョウであっ

た（Grayson 1969）。海棲哺乳動物の遺残は，ラッコ・ゼニガタアザラシ・ネズミイルカ

がほぼ均等に（それぞれ全体の 25～30％）出土しており，アシカ（約 15％）や（ナガ

スクジラ・セミクジラ等）大型の髭クジラの割合（約 5％，cf. Clark 1977: 51）はやや控

えめである。例えばオールド・カーラック遺跡やラーセン・ベイ遺跡など，オーシャ

ン・ベイ後期遺跡ではネズミイルカの頻度が減じて，タラの重要性が増してくる

（Amorosi 1987）。

オーシャン・ベイ文化がコディアック島やアラスカ半島で発展していた頃（BP

6500～4000 年頃），アリューシャン列島東部ではいわゆる「過渡期文化（Transition

Culture）」が並行して発達した。この時期の遺跡は，ほとんどで有機物の保存が不良で

あるものの，遡河魚の捕獲を示唆する状況証拠は幾つか存在する。すなわち，釣糸漁や

網漁に用いる石錘（cobble sinkers）や，魚を切り捌いたり加工するのに用いた磨製石包

丁ウルー（ulus―三日月型のナイフ）の存在がそれである（Aigner 1983a: 103–104）。

またウムナック島のイダリュウク・ベイ遺跡からは貝類やウニの出土を示す形跡も認め

られ（Aigner 1983b: 113, 119），アナングラ村遺跡でもゼニガタアザラシ猟を示唆する証

拠が見出される（Yesner 1998）。ウナラスカ島のマーガレット・ベイ遺跡最古層も，や

はりこの時期に比定される。ここでもやはり貝類（ムラサキガイ mussel）やウニの利用

の証跡は乏しいが，ゼニガタアザラシ・アシカやタラ・オヒョウの遺残に加えて，鯨の

遺残とおぼしき部分（恐らく，漂着した遺骸の採集結果であろう）も発見されていると

ころから，総じて潮間帯に立地する岩場的環境であったことが窺われる。

アラスカ半島のポート・モーラーに立地するホット・スプリング遺跡の最古層堆積も

また，この時期（BP 5500～4700 年頃）に比定される。これら諸層から出土する動物遺

残は比較的僅少であるものの，少なくともワモンアザラシ（ringed seal）など，幾つか

の動物種の遺残は含まれているようである（Nishimoto 1979）。現地の海面レヴェルが落

ち着きを見せて，海岸段丘が浸蝕を受けた BP 4000 年頃までに，アリューシャン列島の

各地では貝やウニの採集がより広範に行われて，貝塚の形成が始まる。

縄文中期の海水温低下

BP 3500 年頃，日本における縄文中期の海水温低下と時を同じくして，南アラスカで

も同様の現象が発生した。キナイ半島地域で氷河の拡張が観察される 3 時点は，ほぼ

BP 3750～3300 年の範囲に納まる（Fig. 3）。アラスカ半島での氷河拡張もまた BP 3200

年頃に出来し（Mann et al. 1998），アリューシャン列島東部のウムナック島では，それが

BP 3000 年頃に比定される（Black 1976）。

この気候寒冷化は，南アラスカの海岸部に居住する人々に対して深刻な影響をもたら

したようである。マーガレット・ベイ（Margaret Bay）で形成され始める貝塚には，北

極グマ・セイウチ・ワモンアザラシなど，極北種動物の遺残が含まれている。BP3500～3000 年に比定される諸層から出土する哺乳動物の遺残中では，12％がワモンアザラシに帰せられる（Davis 2000）。セイウチや北極グマは，哺乳動物骨の全体に占める割合がそれぞれ 1％に満たぬとはいえ，両者の古気候学的意義は明白である。この時期の寒冷化は，明らかに，冬季の流氷移動域の南下をもたらしたのみならず，一般にはより北方の動物種とされるこれらの哺乳類についても，その個体群の規模を拡大させた。

BP 3500 年頃の気候寒冷化は，ホット・スプリング遺跡における（BP 3900～2950 年

に比定される）最盛期とも符合する。同遺跡からは，ウニや 10 種の貝類，8 種の魚類

が記録されている（Nishimoto 1979）。出土した 1,900 点もの哺乳動物骨のうちでは，ワ

モンアザラシ（40％）・アゴヒゲアザラシ（18％）・セイウチ（5.5％）を包摂する，氷

絡みの動物種が優勢であった。ゼニガタアザラシ（13％）とオットセイ（6.5％）も今

ひとつの重要な動物種であったが，トドは 1％未満で，ネズミイルカは欠如する。

6. 結　論

最近の考古学や古気象学の研究成果によって，さまざまな海洋適応の発展では，数年

前ですら想定できなかったようなあまたの共通点が，今や北太平洋地域の全域を通じて

明白となっている。以下では，これらの共通点を列挙する。

（1）北太平洋域における海洋適応の開始は，ロシア極東・日本からアラスカ南部にかけ

ての広大な領域で，完新世初期に生起した模様である。しかしながら，海洋適応の

当初の発達は緩慢であり，元来は魚類と貝類に照準が定められて，海棲哺乳動物の

狩猟には副次的関心が向けられたにすぎない。このプロセスの初期段階を示す証拠

は，日本列島で最もよく知られているが，BP 6500 年以降になると，漁撈・貝類の

採集・海獣猟をめぐって，ロシア極東とアラスカ南部からも等しく良好な証拠が得

られている。

（2）海面レヴェルの変動と古気候学的変化―これらの幾つかは明らかに共時的事象

である―は，北太平洋地域における海洋適応の発達に大きな影響を及ぼした。大

海進は明らかに，海洋的生活様式の発達や持続と関連する。格別に重要であるのは

BP 6000 年頃の大海進で，日本の前期縄文文化やロシア極東のボイスマン文化と関

係している。これら両文化は，海洋的生業活動と技術の両面で多くの特徴を共有し，

コディアック島とアラスカ半島におけるオーシャン・ベイ初期文化とも，驚くべき

類似を示している。この時期以降，海棲哺乳動物の狩猟が徐々に重要さを増してい

く。ロシア極東と日本を舞台にして BP 3500～3000 年頃に起きた第 2 次大海進は，

明らかに，海棲哺乳動物の狩猟の発達に影響を与えた気候寒冷化と関連するようで

ある。アラスカでも同じ時点で気候の悪化が生じたらしく，恐らくは，流氷の季節

移動域の南下とも相関するであろう。この結果，セイウチ・ワモンアザラシ・北極

グマのような極北種が，アリューシャン列島東部やアラスカ半島低地部の諸遺跡に

も，出現するようになるのである。

（3）これら並行事象の多くは，海岸部に居住する初期の人間集団間の直接的系統関係に

由来するものであろう。一連の骨格から得られた新しいデータは，アムール河口

域・沿海地方・日本・南アラスカ海岸部を包摂する領域を横断する形で，形質タイ

プの相関関係を究明し始めている。この古アジア的基層は，言語学的類似のみなら

ず形質面での類似によっても，また，BP 8500 年頃までに開始し，BP 6500 年以降

はより顕著となった海獣猟という生業基盤によっても特徴づけられよう。磨製石

斧・ウルー・離頭銛や，片側か両側に逆刺を有し，基部が十字を呈する銛に見られ

るような遺物の諸様式は，単にこの領域の全域で出来した適応的収斂というより，

寧ろ系統的相関関係を示唆するものと考えたい。アムール川以北の中間領域は，そ

のような初期沿海文化の証跡を示さないが，これは，完新世の海進によって失われ

たものと考えられよう。

（4）本稿の射程外であるとはいえ，ロシア極東・日本から南アラスカ海岸部に至る領域

に分布するすべての遺跡に反映されている集約的海洋適応は，かなり複雑な社会政治組織によって特徴づけられる定住的生活様式を支えていたように思われる。それは，遺物・遺構・鄭重な埋葬によって示唆されるだけでなく，北太平洋域のこれら初期海洋文化とも結びつけられるからである。

［英文原稿から岡庭義行訳］

訳者謝辞

本訳文の作成にあたり，専門用語や地名の表記を中心に，以下の先生方にご指導，ご

教示を頂戴しました。岡田淳子先生（北海道東海大学），臼杵勲先生（札幌学院大学），

中田篤先生（北海道立北方民族博物館）。また，著者のイエスナー先生には訳者の初歩

的な問い合わせにもご丁寧に回答して頂きました。諸先生方に心より御礼申し上げます。

そう、一緒に行動を起こし、一緒に議会事務所を訪問するのです。

７月下旬に間質性肺炎の急性増悪を経験し、ステロイド治療を受け寛解に至った。
プレドニン治療の経過は良くも悪しくも劇的であった。またプレドニン内服時の薬理学的効果は複層的であり構造的・時相的整理を要する。
この経過につき私見を記しておく。主観に偏し、エビデンスに乏しいが、いささかでも参考になれば幸甚である。

超急性期効果


プレドニンの内分泌作用

こちらは、主にプレドンの副作用として出現する。思ったより高率に出現し、その程度も決して軽いとは言えない。
私の場合、プレドニン導入時１５ミリ/日で開始し、１ヶ月で血糖が３００アップ、AIcが8.3まで上昇した。服薬開始前もDMではあったが、A１cは６代だったからかなり急速に上昇したことになる。食欲亢進、体重増加、筋力低下、高脂血症、高尿酸血症と一通り揃った。ただこれらはプレドニンを2.5ミリまで減量したことにより改善した。肌のツヤとハリは改善したが見た目の割に体力の低下が伴った。精神活動は少しハイになった印象はある。ブログ更新に拍車がかかり、理論誌1冊を1ヶ月で英訳した。副鼻腔気管支症候群が完全寛解し、体調が改善したのと、「これがヤリおさめか？」という感慨もあったかも知れない。
「1日量2.5ミリ位なら、いっそ補充療法的に長期服用しても良いかな」と思ったほどだ。

プレドニンの長期決算

プレドニンはたんに薬物服用というにとどまらない、さまざまな影響をもたらした。大きく言って下記のごとく分類できる。

１．神経伝導物質としての作用
これは１ａ）交感神経刺激作用と　１ｂ）　神経伝達物質に分けて考えて見る必要がある。いずれもある意味ではプレドニンの副作用であるが、喘息・気道過敏に対する治療、うつ状態への治療という側面もある。
２．免疫抑制剤としての作用
病気の首座が間質性肺炎である以上、これが主作用となる。したがって薬物治療のデザインにあたっては最も基本となるだろう。私は早期大量投与、早期減量が原則と思う。減量の目処だが、IL６が適当かどうかはコスト面も含め問題がある。現在のところLDHの十分な改善を確認した上で、再上昇がないこをと、症状再燃のないことを確認しながらテイパリングすることになりそうだ。
３．内分泌薬としての作用
これは、言い古されてきたことの繰り返しになろうが、デキサメサゾンなど比較的副作用の少ない薬の選択、投与経路の工夫などがかんがえられる。ただ肝心なことは、これを理由に使用開始を遅らせたり不十分だったりしてはならないことだ。私なぞはメチルプレドニゾロン点滴を真剣に考えたくらいだ。寛解に入れば持続投与量は意外と少ないのではないかと思う。

of

Communist & Workers Parties

先月、ハバナで世界共産党会議が開かれた。こういう形での左翼勢力の結集にどれほどの意味があるかどうかは不明だが、 指導党思想がない会議であればそれなりに歓迎すべきであろう。
会議の模様を報道するHPがあって、そこに参加した各国共産党のHPがリンクされており、情報源としては貴重だろうと思う。
今では「左右の日和見主義」とか「２つの戦線での闘い」などというのは死語のようだ。名簿を見ていると、「えっ？」「えっ！」の連続である。母校の同窓会名簿をもらったときの感情にも似ている。
ここに転写しておく。

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このところひとしきり、ウクライナ各地の廃墟の壁に描かれたバンクシーの絵が話題になっている。
決してバンクシーを否定するわけでもないし、その意図も理解できないわけではないが、それにしても被災者にとっては過酷な励ましだ。柔道ではなく剛道だ。



家を失い、寒風の中路頭に迷う市民に、「もっとたたかえ」と鼓舞するこの絵は、もし善意の表れだとするなら、かなり残酷な善意だ。これを見た一般市民はやりきれない気持ちになるに違いない。
若者が壁を剥ぎ取って絵を持ち去ろうとして捕まった。若者たちは、この絵を売って軍に寄付しようと思ったと語っているという。たしかにそういう絵だよね。
バンクシー自身は、併せて絵画の販売も行い、その売上を救急車の購入に当てると語っているが、どの窓口を経由しても、結局は武器・弾薬の購入に当てられることになりそうな気がする。
昨今の欧米社会では、自由と人権と正義が中間層市民のスローガンとなり、平和や希望や平等やヒューマニズムという包摂的テーマは二の次にされがちだ。そのような現状をどう評価するか、超寡占層とやせ細った中間層市民が作り出す、ギスギスとした価値体系を問いかえして見る必要があるのではないか。

三大陸誌「米国と新冷戦： その社会主義的評価　紹介」

 

三大陸誌「米国と新冷戦： 社会主義的評価　第一論文」

 

三大陸誌「米国と新冷戦： その社会主義的評価　第二論文」

 

三大陸誌「米国と新冷戦： その社会主義的評価　第三論文」

会談はあったが、外交目的ではなかった。彼はいかなる交渉も行っていない。ウクライナ戦争の解決のしかたについても議論していない。

彼は、ロシアが核兵器を使用した場合にもたらされる結果と、戦術エスカレーションが戦略的安定性に与えるリスクについて、ある種のメッセージを伝えているだけだ。

さらにバーンズ長官は、不当に勾留された米国市民のケースも提起した。

以下本文

映画を見に行って、上映まで少し時間があるので、本屋で立ち読みして時間を潰した。
そのときに見つけたのが、文春新書のこの本。
エマニュエル・ドッドというフランス人評論家。文藝春秋の御用達学者らしく、背表紙には文春からの出版作品がズラッと並んでいる。



題名からしてキワモノである。緊急出版とうたっているが文春にとって緊急だということであろう。なにかブログの記事をそのまま本にしたような短文が並んでいる。それが第１章と４章で、真ん中の二章は数年前の記事の貼付けだ。
一言で言えば、ブログのような本だ。パラパラとページをめくると、コラム記事の題名がやたらと面白くて、見出しだけで内容はほぼ想像がつく。そして彼の見通しはズバズバとあたっている。きっとこのブログの愛読者の皆さんになら大受けするだろう。

その９割が世間の一般動向に対する異論であり、その８割に私は同感する。
同感できない２割は、トッドの文春に対する斟酌であり、然るがためのヒューマニズムの不徹底であり、それを「冷酷な歴史家」と韜晦する世渡りである。
いくら緊急と言えども、活字で書籍として発行するからにはどうしてもタイムラグは避けられない。ギリギリまで推敲を重ねたとしても６月初めの時点での情報である。すでに彼の（したがって私たちの）所見は相当受け入れられている。同時に米欧諸国の支配層は追い詰められ凶暴になっている。そして現実的な解決策を模索する私たちの作業は、ますます「緊急」化しつつある。

とりあえず目次をコピーする。１ポイント小さく、私の一言感想。








ここはちょっと不正確。「」に括ってあるが、プーチンの発言の直接の引用ではない。しかし戦争目的が、強力な軍事国家の出現を阻止することにあるのは間違いない。初期に言われたように領土的野心や侵略と見るのは当たらない。

ミアシャイマーの間違い。「米国にとって対岸の火事であったが、いまはすでにそうではなくなっている」…というのがトッドの見解で、彼は正しいと思う。
各個撃破政策の延長でウクライナ介入を進めたが、ロシアの直接侵攻により、大国同士の戦争となってしまった。
ウクライナ問題はすでにグローバル化してしまった。しかし米国には大国同士の直接対決を回避できるシステムがない。ヨーロッパの動揺を鎮める手段がない。ヨーロッパはそれに気づきつつある。もはや戦場にいないのはアメリカ兵だけだ。

どこからウクライナ問題はグローバル化したか。それは2015年以降ウクライナが「NATOの事実上の一員」となったときだ。ウクライナが①ロシアに敵対して武装化し、②NATO装備に切り替えて増強し始めたとき、すでにこの戦争は必然であった。
ロシア製武器とアメリカ製武器がウクライナでぶつかっている状況を世界大戦と呼んでも当然ではないか。

多民族国家において民族自決と国民国家の統一は厄介な課題。西欧はユーゴでは民族自決を国家統一に優先させ、ウクライナでは国家統一を民族自決に優先させた。この二重基準は、結局、西欧の時々の利害が「民族と国家に関する原則」に優先することを意味する。この二重基準を糊塗するのが「人権と民主主義の」呪文である。

アメリカは新自由主義の押しつけでロシアを苦しめ、対ロ包囲網の形成で軍事的にも追い込んできた。要するにロシアを我慢の限界まで追い込んできた。




最大の誤算はヨーロッパ諸国の対決姿勢と、ウクライナの強力な抵抗


これについては多くの論者から指摘されており、とくに目新しいものはない。
東部はロシア語を使うギリシャ正教のロシア人、中部はギリシャ正教のウクライナ人、西部はカトリック系のウクライナ人という構成。西部はもともとはポーランド人の土地で、第二次大戦後にソ連が獲得した。

西側メディアは、ネオナチを「親EU派」と好意的に報道し続けた。マウロポリで住民を人間の盾にして工場に立て篭ったのは、「アゾフ旅団」を自称するネオナチ武装組織だった。







国内に残された人々は反ロシアで団結するようになり、西欧諸国は反ロシアにウクライナの存在意義を認めるようになった。
これはトッドの主張ですが、これだけでは一面的な気もします。

ロシアはすでにウクライナ国土の20~25%を確保した。ロシアの兵力・国力から見れはこれが精一杯であり、その意味ではロシアは勝利したと言える。
これがトッドの判断だが、国際法の常識からしてこのような勝利は承諾し難い。ただ肝心なことは「ロシアは敗退への一路を辿っているという西側報道はもはや信じがたい」ということだ。そのような前提に立っての解決策はナンセンスだということだ。

西欧の誤算というのは、ドイツ・フランスの誤算ということだ。誤算というのはロシアとウクライナをヨーロッパの一員と考えたからだ。
しかしそれらはヨーロッパではなく、旧ソ連という「旧国家」のメンバーだ。それらの政治発想はヨーロッパとは違うから、いざとなれば躊躇なく戦争を始めてしまう。トッドが言うヨーロッパ人とは英仏独を中心とする西欧人のことだ。
米国とイギリスはそれを知っていた。それがリアル・ポリティークだ。
このトッドの主張を100%受け入れることはできない。しかし米英両国と独仏領国の間に認識の差があって、それは米英両国の側に責任がありそうだという認識は共有できる。

トッドは言う。
“ロシアの攻撃開始に際してロシアを糾弾するヨーロッパの「道徳的態度」は自然なリアクションだ。しかしその後にヨーロッパが起こしたアクションは無責任で欺瞞に満ちている”
これはトッドにしては随分表面的だ。そのリアクションとその後のリアクションは茫然自失とその後の条件反射として理解すべきではないか。それが群集心理を伴って最悪の方向へと流れ込んだのではないか。だから見出しは「欺瞞に満ちた」ではなく「混乱と自己矛盾に満ちた」とすべきだろうと思う。

ここでトッドは胸のすくようなセリフを吐いている。
「ロシアの残忍さを糾弾し、プーチンとその取り巻きを戦争犯罪人として非難するのは、ヨーロッパ人の無力感がなせる業です。こうする以外に何もできないゆえに、「ロシアを悪とみなす」ことで、西欧の各国政府は自分たちの無力さと卑劣さを隠そうとしているのです。しかもこのような反応が戦争をさらに深刻化させ、和平を困難にしていることにすら気づいていません」

ヨーロッパは、ヨーロッパという政治的・通貨的まとまりを無理に維持するために、「ロシア」という外敵を必要としている。ロシア人と言うだけで悪とみなされてしまう、反ユダヤ主義の現代版が拡散している。現在フランスでは、ロシア人の若者に対して銀行口座の開設を拒否することまで起きています。
このことをもっとも喜んでいるのはアメリカである。
これは部落民が、日本人であって日本人でない扱いを受けているのと共通する。あるいは在日韓国人が事事に差別されるのと似ている。


「西側諸国は総力戦に持ち込めば勝てる」のか
それは中国がどう動くかで変わってくる。しかし西側は中国がどう動くかを見極めていない。

しかし中国は必ず親ロシアで動く。なぜなら「次は中国だ」は、お互いに自明であるからだ

欧米と中ロが経済戦争を行えば、勝負は一時的には拮抗するだろう。
しかし西欧（とくに独仏）はその勝負を続ける体力はないだろう。
新興国や途上国はチキンレースを止めるよう、とりわけ欧米諸国にもとめるだろう
西側が戦闘予測を読み間違えた理由はGDP至上主義にある。
この数十年でGDPはサービス経済と金融経済の指標となり、実体経済を反映しなくなった。



”極論すればNATOや日米安保は、ドイツや日本という同盟国を守るためのものではない。それはアメリカの支配力を維持し、とくにドイツと日本という重要な保護領を維持するためなのである”
もう少し現実に即して言えば独仏同盟の絆を弱め、それにより米国依存を強めることが戦略目標となる。











“西洋が世界を代表していると西洋自身はうぬぼれていますが、世界の大半の国は西洋の傲慢さにうんざりしています。むしろロシアの勝利を望んでいるようにも見えます。”









ここでトッドはロシア軍が弱かったことが予想外だったとしているが、この文章が書かれた４月中旬ころにはそのような見方もあった。しかしそれは戦線膠着の主因ではないことがその後明らかになってきた。この視点からトッドは誤った結論を引き出している。ロシア軍は案外弱いから、西欧にとっても国際社会にとっても脅威ではないという評価である。ロシアはこの時点で国際社会の動きも見ながら、ミンスク合意型の決着に向けて戦略を大転換したのである。

ロシア経済には意外な耐久力があった。経済制裁を受けたらひとたまりもないという予想は外れた。
その結果、軍事面の意外な弱さと合わせて、戦争は長期化の様相を示し始めた。これも第一次大戦と似ている。



なぜなら、もしロシアが制裁に耐えて生き残れば、それはアメリカが世界に対する支配力を失うことを意味する。世界一の軍事力ではあっても、世界を支配する軍事力ではなくなる。
とくに経済制裁の失敗は、即、ドル支配体制の崩壊に導かれることになる。




ドイツとフランスは真のNATOから外されている。ロシアの侵攻開始は知らされなかった。だから直前まで「ロシアとの交渉はまだ可能だ」と言っていた。
米英はウクライナ軍の装備増強に直接関わっていたから、ロシアがいつ脅威を感じ、どうすれば介入するかを把握していた。

ロシアはすでにドンバス、クリミア、ヘルソンを確保した。米英はウクライナに闘い続けさせるが、奪い返すほどの援助は与えないだろう。
従ってウクライナの失地回復は不可能だろう。ウクライナ人の血は無意味に流され続ける。

ウクライナはローマの剣闘士と同じだ。闘い続けるための援助はもらえるが、勝つほどの援助は与えられない。
ウクライナは独立以来、つねに破綻国家であった。独立以来、国民の８人に一人が国外に流出した。２月からはさらに４人に一人が祖国を離れた。
生きる道がないから雇い兵として生きる道を選んだ。女性が売春婦として生きるのと同じように。もし戦争が終わればこの国に住むウクライナ人はいなくなるだろう。




ウクライナ戦争以来、世界は無秩序に陥ったとされるが、そうではなく新しい秩序が生まれつつあるのかもしれない。民主主義と人権のみが度外れに強調される西側世界の秩序とは異なるものとなるだろう。

これについてトッドはいろいろ言っているが、あまり説得力はない。（気持は良くわかるが…）
私の考えでは
ロシア・中国を専制主義ということはできない。ただし①立憲主義・法治主義に基づく民主主義システムとは言えず、②それに起因して少数意見の尊重がないために権威主義的なシステムとなっている。
立憲主義の思想は、戦争法反対運動の中で日本の民主運動が獲得した大きな理論的成果である。




アングロサクソンの自由民主主義には平等の観念がない。自由のために不平等は甘受すべきものと考えられる。今日のように極端な貧富の差が存在する下では、自由と人権はその反対物に転化する。

このような英米の民主主義のあり方はリベラル寡頭制と呼ぶのがふさわしい。ただし抵抗する権利は保障されている。
















「ウクライナに兵器を送るべきだ！」「ウクライナ人は最後の一人になるまで闘うべきだ！」などと声高に叫ぶことが、どれだけ冷酷なのかにすら気づいていません。
「もうこの戦争は終わらせなければならない！」「交渉するべきだ！」とは誰も言わないのです。
人々に理性を取り戻させることができるとすれば、それはひとえに「兵士の命の価値の高さ」に意識が向けられることによってでしょう。


戦争が長期化すればするほど、多数のウクライナ人が犠牲となり、難民として国外に逃れ、ウクライナの建物や橋は破壊されて行きます。侵攻前にすでに「破綻国家」に近かったウクライナが、この戦争によってさらに破壊されていくのです。
要するにアメリカは“支援”することで、実はウクライナを破壊しているわけです。戦争が終わったとき、生き残ったウクライナ人たちはどう感じるのでしょうか。

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